当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にあります。
個人消費は、緊急事態宣言の解除後に持ち直しの動きを見せていたものの、新型コロナウイルスの感染者の再拡大の動きを受けて、回復が頭打ちの状況となっております。７月の小売売上高は前年同期比2.8％減となり、６月の同1.3％減から減少幅が拡大しております。また、８月の消費者態度指数が再び低下に転じる等、消費マインドの持ち直しも力強さに欠けるものとなっております。設備投資も弱い動きとなっております。法人企業統計季報の2020年４－６月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整済みで前期比6.3％減となりました。業績の悪化や景気に対する先行き不透明感の高まり等を背景に設備投資を延期したり、中止したりする動きが強まったものと考えられます。一方で輸出については、持ち直しの動きとなっております。世界的な自動車販売の回復を背景に輸送用機械で持ち直しの動きが続いたこと等から、７月の財輸出は前月比3.0％増となり、２カ月連続の増加となっております。
当社が属する不動産業界においては、外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が７月で82万戸となり前月比4.8％増となったものの、弱含みでの動きが続いております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は8,557百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益1,085百万円（同17.2％増）、経常利益998百万円（同23.8％増）、四半期純利益702百万円（同19.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染の影響により、上記プロジェクトの販売時期が遅れたことに伴い販売実績が予定を下回ったため、売上高は304百万円（同82.1％減）、セグメント利益は26百万円（同71.1％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、南麻布２プロジェクト、上目黒プロジェクト及び大森中プロジェクト等の９物件を売却いたしました。この結果、売上高は7,238百万円（同50.4％増）、セグメント利益は1,221百万円（同50.3％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、代田２プロジェクト、上北沢プロジェクト及び大泉学園町プロジェクトの３物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,015百万円（同62.6％減）、セグメント利益は87百万円（同68.7％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,194百万円減少し、18,538百万円となりました。負債につきましては、前事業年度末から3,796百万円減少し、13,521百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末から601百万円増加し、5,016百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた上で取得を実施する一方、保有物件の売却を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,225百万円減少したことによるものであります。また、物件売却を推進したことから、現金及び預金は876百万円増加しております。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,615百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が646百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。