当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、個人消費の改善等を背景に持ち直しの動きがみられます。
個人消費は、消費総合指数が10月は前月比2.1％増となった他、実質消費支出も同2.1増となる等、持ち直しの動きがみられます。一方、消費マインドを示す消費者態度指数は11月が33.7となり、３カ月連続で前月を上回ってはいるものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。設備投資は減少しています。法人企業統計季報の７－９月期の全産業（金融業、保険業除く）では季節調整済みで前期比1.2％減と２四半期連続での減少となりました。一方、輸出は増加しています。輸出金額は10月が前年比0.2％減となり、2020年３月の水準まで回復してきました。また、輸出数量指数も10月が季節調整済みで前月比6.6％増となり、５カ月連続で上昇しています。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が10月で80.2万戸と３カ月連続で減少している等、弱含みでの推移となっております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業業績の悪化を反映した雇用・所得環境の先行きに対する不透明感の高まり等が住宅購入意欲を減退させる要因となってくる可能性があると考えられます。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は13,214百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益1,715百万円（同34.3％増）、経常利益1,526百万円（同45.1％増）、四半期純利益1,067百万円（同41.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は465百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は28百万円（同67.3％減）となりました。上記プロジェクトにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルームでの販売開始時期の遅れや集客業務への制限等が発生したことが影響しております。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、神田司町プロジェクト、南麻布２プロジェクト及び上目黒プロジェクト等、13プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は10,371百万円（前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益は1,932百万円（同49.2％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、山王３プロジェクト、代田２プロジェクト及び上馬２プロジェクト等、６棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は2,377百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益として268百万円（同33.1％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,013百万円減少し、20,719百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,991百万円減少し、14,327百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,977百万円増加し、6,392百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた上での物件取得を進める一方、保有物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産とこれらに係る前渡金が合わせて3,713百万円減少したことによるものであります。一方、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が2,364百万円増加しております。
負債については、保有物件の売却を推進したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,423百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。また、11月に実施いたしました第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円増加したこと及び資本剰余金が499百万円増加したことも寄与しております。
第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,135百万円増加いたしました。また、投資活動により290百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては2,511百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて2,334百万円増加し、当第２四半期末残高は4,884百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は3,318百万円の獲得）となりました。主な要因としては、たな卸資産が2,763百万円減少したことと税引前四半期純利益を1,542百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は290百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。主な要因としては、投資有価証券として250百万円の出資を行ったことに加えて、定期預金を45百万円作成したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,511百万円（前年同四半期は2,509百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う7,499百万円の借入を実行したこと及び第三者割当増資に伴う株式発行により996百万円を獲得した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,921百万円返済したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。