当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、一部には弱さがみられる状況にあります。
個人消費は、弱含みでの推移となっております。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う外出自粛の影響等を受けて、消費総合指数が１月で前月比3.0％減となり、３カ月連続で減少が続いています。実質消費支出も12月は前月比0.2％増となったものの、１月は同7.3％減となっています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。需要側統計である法人企業統計季報（含むソフトウェア）の2020年10-12月期は前期比0.3％減となっています。一方、供給側統計である資本財総供給指数（除く輸送機器）では2021年１月は前月比8.3％増（速報値）となっています。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2021年1月が801,000戸と前月比2.2％増となり先月の減少から再び増加に転じています。また、首都圏マンションの初月契約率については、2021年２月は76.0％となり、好不況の分かれ目となる70％を４カ月振りに上回りました。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業における個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は17,672百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益1,942百万円（同19.3％増）、経常利益1,641百万円（同25.9％増）、四半期純利益1,168百万円（同20.7％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は616百万円（前年同四半期比88.6％減）、セグメント利益は31百万円（同82.4％減）となりました。上記プロジェクトにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルームでの販売の遅れや集客業務への制限等が発生したことが影響しております。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、神田司町プロジェクト、南麻布２プロジェクト及び上目黒プロジェクト等、17プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は12,882百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は2,217百万円（同34.5％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、山王３プロジェクト、新町プロジェクト及び代田２プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は4,173百万円（前年同四半期比22.6％減）、セグメント利益としては448百万円（同22.8％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から771百万円減少し、20,961百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,850百万円減少し、14,467百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から2,079百万円増加し、6,493百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、販売用不動産の売却を積極的に推進したことから現金及び預金が2,101百万円増加した一方で、これに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,855百万円減少したことによるものであります。負債については、保有物件の売却を推進したことに伴って借入金の返済が進んだことにより、借入金が3,143百万円減少したことによるものであります。また、純資産については、利益剰余金が1,110百万円増加したことによるものであります。また、2020年11月に実施いたしました第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円増加したこと及び資本剰余金が499百万円増加したことも寄与しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。