当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まってきております。
個人消費は、弱い動きとなっております。「家計調査」（７月）では、実質消費支出が前月比0.9％減となり３ヶ月連続で前月を下回っております。実質可処分所得も７月が前月比6.1％減となっており、夏季賞与の減少が消費の重石となったことに加えて、新型コロナウイルスの感染状況の悪化や緊急事態宣言の発出等を受けてサービス消費を中心に下押し圧力が強くなったものと考えられます。設備投資は、持ち直しの動きとなっております。法人企業統計季報の2021年４－６月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整済みで前期比3.2％増となり、２四半期連続の増加となりました。輸出についても、緩やかな増加が続いております。経済活動の再開が進む米国向けやアジア向け輸出が好調に推移しております。
当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きが見られます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が７月で92万戸と前月比6.9％増となり、３カ月振りの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、８月が73.0％となり、好不況の分かれ目とされる70％前後を維持しております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は6,243百万円（前年同四半期比27.0％減）、営業利益1,026百万円（同5.4％減）、経常利益926百万円（同7.3％減）、四半期純利益636百万円（同9.4％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施しました。なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第１四半期においては販売を開始した前年同四半期と比較して、販売ペースが若干鈍化した結果、売上高は220百万円（同27.5％減）、セグメント利益は13百万円（同49.8％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、西池袋２プロジェクト、日本橋浜町２プロジェクト及び中目黒プロジェクト等の６物件を売却いたしました。前年同四半期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、売上高は4,469百万円（同38.3％減）、セグメント利益は1,080百万円（同11.5％減）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、白金５プロジェクト、世田谷２プロジェクト及び世田谷３プロジェクトの３物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果、売上高は1,553百万円（同53.0％増）、セグメント利益は196百万円（同124.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から932百万円減少し、23,157百万円となりました。負債につきましては、前事業年度末から1,469百万円減少し、16,374百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末から536百万円増加し、6,782百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,064百万円減少したことによるものであります。一方、物件売却を推進したことから、現金及び預金は963百万円増加しております。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が1,072百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が566百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。