第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍購読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 4,037	※ 4,703
売掛金	1	0
販売用不動産	※ 8,069	※ 9,142
仕掛販売用不動産	※ 9,878	※ 11,733
貯蔵品	2	4
前渡金	1,372	2,114
前払費用	285	572
その他	0	30
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,647	28,299
固定資産
有形固定資産
建物	7	7
減価償却累計額	△7	△7
建物（純額）	0	0
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△5	△5
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	42	42
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26	△31
工具、器具及び備品（純額）	15	10
リース資産	8	8
減価償却累計額	△6	△7
リース資産（純額）	1	0
有形固定資産合計	18	11
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	1	3
無形固定資産合計	1	3
投資その他の資産
投資有価証券	254	251
出資金	28	30
長期前払費用	5	0
繰延税金資産	99	63
その他	34	53
投資その他の資産合計	422	398
固定資産合計	442	414
資産合計	24,089	28,714

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89	102
短期借入金	※ 2,540	※ 4,064
１年内返済予定の長期借入金	※ 7,844	※ 7,815
リース債務	1	0
未払金	92	51
未払費用	87	98
未払法人税等	357	319
前受金	207	654
預り金	5	5
製品保証引当金	28	28
その他	348	66
流動負債合計	11,602	13,207
固定負債
長期借入金	※ 6,164	※ 8,143
リース債務	0	0
退職給付引当金	45	47
長期預り敷金	30	22
固定負債合計	6,240	8,213
負債合計	17,843	21,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金
資本準備金	772	772
資本剰余金合計	772	772
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,713	4,777
利益剰余金合計	3,735	4,800
自己株式	△105	△121
株主資本合計	6,152	7,201
新株予約権	92	91
純資産合計	6,245	7,292
負債純資産合計	24,089	28,714

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	18,886	17,689
売上原価	※１ 15,648	※１ 14,108
売上総利益	3,237	3,581
販売費及び一般管理費	※２ 1,523	※２ 1,453
営業利益	1,714	2,127
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	10
為替差益	4	13
受取補償金	-	27
その他	1	0
営業外収益合計	7	53
営業外費用
支払利息	303	371
融資手数料	111	117
その他	8	0
営業外費用合計	423	488
経常利益	1,299	1,691
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 15	※３ 1
特別利益合計	15	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	1,314	1,692
法人税、住民税及び事業税	442	520
法人税等調整額	△47	36
法人税等合計	394	557
当期純利益	920	1,135

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	7,886	50.4	6,986	49.5
Ⅱ　建築費	4,710	30.1	3,804	27.0
Ⅲ　建物取得費	1,827	11.7	2,272	16.1
Ⅶ　その他の経費	1,223	7.8	1,046	7.4
合計	15,648	100.0	14,108	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,249	272	0	272	16	2,855	2,872	△89	4,306
当期変動額
新株の発行	500	500		500					1,000
剰余金の配当					5	△61	△55		△55
当期純利益						920	920		920
自己株式の取得								△30	△30
自己株式の処分			△0	△0		△1	△1	13	11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	500	500	△0	499	5	857	862	△16	1,846
当期末残高	1,750	772	-	772	22	3,713	3,735	△105	6,152

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	108	4,414
当期変動額
新株の発行		1,000
剰余金の配当		△55
当期純利益		920
自己株式の取得		△30
自己株式の処分		11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△15	△15
当期変動額合計	△15	1,830
当期末残高	92	6,245

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,750	772	-	772	22	3,713	3,735	△105	6,152
当期変動額
剰余金の配当						△69	△69		△69
当期純利益						1,135	1,135		1,135
自己株式の取得								△30	△30
自己株式の処分						△1	△1	13	11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,064	1,064	△16	1,048
当期末残高	1,750	772	-	772	22	4,777	4,800	△121	7,201

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	92	6,245
当期変動額
剰余金の配当		△69
当期純利益		1,135
自己株式の取得		△30
自己株式の処分		11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	1,047
当期末残高	91	7,292

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,314	1,692
減価償却費	11	8
株式報酬費用	9	12
受取利息及び受取配当金	△1	△10
支払利息	303	371
融資手数料	111	117
売上債権の増減額（△は増加）	△0	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,065	△2,929
未収入金の増減額（△は増加）	0	△27
前渡金の増減額（△は増加）	510	△741
前払費用の増減額（△は増加）	△239	△285
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△23	12
未払金の増減額（△は減少）	△31	△40
未払消費税等の増減額（△は減少）	283	△282
前受金の増減額（△は減少）	△93	445
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	5	△7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5	2
その他	△2	△9
小計	1,095	△1,688
利息及び配当金の受取額	1	10
利息の支払額	△326	△366
法人税等の支払額	△276	△555
その他	△111	△117
営業活動によるキャッシュ・フロー	383	△2,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178	△837
定期預金の払戻による収入	50	934
有形固定資産の取得による支出	△4	△0
無形固定資産の取得による支出	-	△3
投資有価証券の取得による支出	△250	-
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386	93
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	992	-
短期借入れによる収入	4,365	6,250
短期借入金の返済による支出	△5,217	△3,934
長期借入れによる収入	12,496	11,061
長期借入金の返済による支出	△11,434	△9,900
自己株式の取得による支出	△30	△30
配当金の支払額	△55	△68
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,114	3,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,116	766
現金及び現金同等物の期首残高	2,549	3,665
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,665	※ 4,432

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10～15年

車両運搬具　　　　　　３～４年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己都合要支給額）を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 分譲開発事業

分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層やＤＩＮＫＳを主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(2) 賃貸開発事業

賃貸開発事業においては、首都圏エリアを中心に賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、法人、ファンド及び個人投資家を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(3) バリューアップ事業

バリューアップ事業においては、首都圏エリアを中心に中古の賃貸マンションを購入し、効率的に改修を施し付加価値の高まった賃貸マンションの販売を行っており、個人投資家を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等

控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。さらに、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
販売用不動産	8,069	9,142
仕掛販売用不動産	9,878	11,733
評価損計上額(売上原価)	83	64

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

② 主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、鋼材等の材料費及び労務費等建築コストの動向のほか、周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、その動向を引続き注視する必要はあるものの、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格及び工事原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、工事原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあるものの、当事業年度末日以降財務諸表作成時までに最大限入手可能な情報を踏まえ、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
現金及び預金	140百万円	140百万円
販売用不動産	8,069	9,142
仕掛販売用不動産	9,878	11,733
計	18,087	21,015

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期借入金	2,535百万円	3,918百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,802	7,778
長期借入金	5,970	7,946
計	16,308	19,642

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
83百万円	64百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.9％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.1％、当事業年度66.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
広告宣伝費	76百万円	32百万円
販売促進費	7	1
その他販売経費	478	459
従業員給与及び賞与	432	403
退職給付費用	5	3
租税公課	135	154
減価償却費	11	8
貸倒引当金繰入	△2	0

※４　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
ストック・オプション	15百万円	1百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式（注）１．
普通株式	28,297,915	6,850,000	－	35,147,915
合計	28,297,915	6,850,000	－	35,147,915
自己株式
普通株式（注）２．３．	490,760	210,800	82,000	619,560
合計	490,760	210,800	82,000	619,560

（注）１．普通株式の株式数の増加6,850,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当増資の受入れにより、6,850,000株の募集株式の発行を実施したことによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加210,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得210,400株及び単元未満株式の買取り400株による増加分であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少82,000株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	92
合計		－	－	－	－	－	92

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	2	2020年５月31日	2020年８月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	利益剰余金	2	2021年５月31日	2021年８月27日

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,147,915	－	－	35,147,915
合計	35,147,915	－	－	35,147,915
自己株式
普通株式（注）１．２．	619,560	192,200	82,000	729,760
合計	619,560	192,200	82,000	729,760

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加192,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得191,600株及び単元未満株式の買取り600株による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少82,000株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91
合計		－	－	－	－	－	91

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	2	2021年５月31日	2021年８月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	68	利益剰余金	2	2022年５月31日	2022年８月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	4,037	百万円	4,703	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△371		△271
現金及び現金同等物	3,665		4,432

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
１年内	47	76
１年超	11	124
合計	59	200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。

なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

また当社は、販売計画に照らし必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	6,164	6,164	0
負債計	6,164	6,164	0

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
特定目的会社への出資	5
投資事業有限責任組合への出資	249

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	4,037	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,540	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	7,844	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,411	2,222	34	14	482
合計	10,384	3,411	2,222	34	14	482

当事業年度（2022年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	8,143	8,139	3
負債計	8,143	8,139	3

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
特定目的会社への出資	5
投資事業有限責任組合への出資	246
出資金	30

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	4,703	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,064	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	7,815	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,312	782	16	12	18
合計	11,880	7,312	782	16	12	18

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,139	－	8,139

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額を近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

１．その他有価証券

　特定目的会社への出資（貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額249百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当該出資に係る時価を記載しておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年５月31日）

１．その他有価証券

　特定目的会社への出資（貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額246百万円）は、市場価格がない株式等と認められることから、当該出資に係る時価を記載しておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自　2020年６月１日   至　2021年５月31日)		(自　2021年６月１日   至　2022年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	39	百万円	45	百万円
退職給付費用	7		5
退職給付の支払額	2		2
退職給付引当金の期末残高	45		47

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(2021年５月31日)		(2022年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	45	百万円	47	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45		47
退職給付引当金	45		47
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45		47

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度７百万円 当事業年度５百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）	当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）	当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	15	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2017年５月期⑪	2018年５月期⑫
付与対象者の 区分別人数	当社取締役　７名	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社従業員　39名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注）１	普通株式 49,000株	普通株式 56,000株	普通株式 54,400株	普通株式 47,500株	普通株式 161,500株	普通株式 60,800株
付与日	2013年９月30日	2014年10月31日	2015年11月30日	2016年10月31日	2016年10月31日	2017年10月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）３	（注）４	（注）３
対象勤務期間	─	─	─	─	自2016年10月31日 至2018年10月11日	─
権利行使期間	自2013年10月１日 至2053年９月30日	自2014年11月１日 至2054年10月31日	自2015年11月30日 至2055年11月30日	自2016年10月31日 至2056年10月30日	自2018年10月12日 至2023年10月11日	自2017年10月31日 至2057年10月31日
	2019年５月期⑬	2020年５月期⑭
付与対象者の 区分別人数	当社取締役　７名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注）１	普通株式 68,400株	普通株式 82,700株
付与日	2018年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	─	─
権利行使期間	自2018年11月１日 至2058年10月31日	自2019年11月１日 至2059年10月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株

の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2014年５月期 ⑦	2015年５月期 ⑧	2016年５月期 ⑨	2017年５月期 ⑩	2017年５月期 ⑪	2018年５月期 ⑫	2019年５月期 ⑬	2020年５月期 ⑭
権利確定前 （株）
前事業年度末	39,000	50,400	51,600	45,000	－	57,600	64,800	82,700
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	39,000	50,400	51,600	45,000	－	57,600	64,800	82,700
権利確定後 （株）
前事業年度末	－	－	－	－	127,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	8,500	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	118,500	－	－	－

② 単価情報

	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2017年５月期⑪	2018年５月期⑫	2019年５月期⑬	2020年５月期⑭
権利行使価格 （円)	1.00	1.00	1.00	1.00	265.00	1.00	1.00	1.00
行使時平均株価（円)	－	－	－	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	236.20	176.19	191.09	234.05	137.68	200.00	145.00	190.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役８名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　82,000株
付与日	2021年９月13日
権利確定条件	付与日以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること
対象勤務期間	自　2021年８月26日 至　2022年８月25日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名	（単位：百万円）
	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
一般管理費の報酬費用	9

② 株式数

当事業年度（2022年５月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型
前事業年度末（株）	－
付与（株）	82,000
没収（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	82,000

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 146

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

７．公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2021年事前交付型は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年９月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

８．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払金	24百万円		10百万円
未払費用	18		21
未払事業税	20		17
棚卸資産評価損	61		25
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	13		14
繰延消費税等超過額	0		36
新株予約権	23		23
その他	7		19
繰延税金資産小計	178		176
評価性引当額	△78		△113
繰延税金資産合計	99		63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減			2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割額等			0.2
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売

  賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売

  バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	921	13,755	4,209	18,886	－	18,886	－	18,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	921	13,755	4,209	18,886	－	18,886	－	18,886
セグメント利益又は 損失（△）	42	2,253	471	2,767	△0	2,767	△1,053	1,714
セグメント資産	1,780	12,980	4,572	19,333	－	19,333	4,755	24,089
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	11	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	3	3

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額 4,755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	427	11,533	5,720	17,681	8	17,689	－	17,689
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	427	11,533	5,720	17,681	8	17,689	－	17,689
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	427	11,533	5,720	17,681	8	17,689	－	17,689
セグメント利益	17	2,461	699	3,179	7	3,187	△1,060	2,127
セグメント資産	1,984	15,922	5,248	23,156	－	23,156	5,557	28,714
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	8	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	4	4

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △1,060百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額 5,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額 8百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
シノケンリート投資法人	1,892	賃貸開発事業及びバリューアップ事業

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社	1,836	賃貸開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社シノケングループ	福岡市 中央区	1,094	各事業会社の経営管理事業	被所有 直接 35.85	増資の受入 役員の兼任	第三者割当増資の受入 （注）１．	1,000	－	－

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（注）１．当社が株式会社シノケングループに行った第三者割当増資について、１株146円で受け入れたものであります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社小川建設	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建築 役員の兼任	販売用不動産の建築費	263	前渡金	257

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社小川建設	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建築 役員の兼任	販売用不動産の建築費	1,463	前渡金	288

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	178.20円	209.23円
１株当たり当期純利益	29.49円	33.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.13円	32.63円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,245	7,292
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	92	91
（うち新株予約権（百万円））	（92）	（91）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,152	7,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,528	34,418

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	920	1,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	920	1,135
期中平均株式数（千株）	31,203	34,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	388
（うち新株予約権（千株））	（388）	（388）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） については、2020年７月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 127千株）	2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 118千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたし、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.58％）

(3) 株式の取得価額の総額 　　30,000,000円（上限）

(4) 取得期間 　　　　　　　　2022年７月12日～2022年７月15日

(5) 株式の取得の方法 　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式取得の結果（約定日基準）

(1) 取得対象株式の種類 　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数 　　　200,000株

(3) 株式の取得価額の総額 　　29,956,900円

(4) 取得期間 　　　　　　　　2022年７月12日～2022年７月15日

(5) 株式の取得の方法 　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	7	0	0
車両運搬具	5	－	－	5	5	0	0
工具、器具及び備品	42	0	0	42	31	5	10
リース資産	8	－	－	8	7	1	0
有形固定資産計	64	0	0	64	52	7	11
無形固定資産
ソフトウエア	2	3	0	5	1	1	3
電話加入権	2	－	－	2	2	－	0
無形固定資産計	5	3	0	7	3	1	3

（注）１．当期増加額は、主に本店のソフトウェア購入（ソフトウェア３百万円）であります。

２．当期減少額は、主に本店の工具、器具及び備品の除却０百万円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,540	4,064	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,844	7,815	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,164	8,143	2.1	2023年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	0	－	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,550	20,023	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち104百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち１百万円は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,312	782	16	12
リース債務	0	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	－	0	0
製品保証引当金	28	－	－	－	28

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	4,429
定期預金	256
定期積金	15
別段預金	2
小計	4,702
合計	4,703

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
その他	0
合計	0

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(E)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (E)

２

(B)

365

1

14

15

0

97.3

24.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
本所プロジェクト	242.47	685
西五反田２プロジェクト	188.69	618
西新宿２プロジェクト	140.59	530
下目黒３プロジェクト	154.64	511
若宮町プロジェクト	303.12	496
その他	2,454.76	6,299
合計	3,484.27	9,142

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ニ．仕掛販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
岩本町４プロジェクト	415.24	1,665
浅草橋７プロジェクト	245.31	761
目黒本町２プロジェクト	430.11	613
内神田３プロジェクト	132.23	499
富士見プロジェクト	151.00	438
その他	6,950.36	7,755
合計	8,324.25	11,733

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ホ．前渡金

相手先	金額（百万円）
㈱小川建設	288
㈲小宮工務店	285
㈱フェイスネットワーク	235
薩摩建設㈱	168
㈱ビラハウジング	162
その他	974
合計	2,114

ヘ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙	3
その他	0
合計	4

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
東京都	79
㈱グリーンプランテック	6
エフシー工業㈱	5
曽根芳文	1
㈱タイセイ・ハウジー	1
その他	7
合計	102

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,243	10,636	15,968	17,689
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	926	1,135	1,706	1,692
四半期（当期）純利益 （百万円）	636	763	1,151	1,135
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.48	22.18	33.45	33.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	18.48	3.69	11.27	△0.45