当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。
個人消費は持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比3.4％増となり、９月に５カ月振りに前月比プラスの水準に回復した後、２カ月連続で前月比プラスの水準を維持しております。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.1％増となり、２カ月連続で前月比プラスとなっております。設備投資は持ち直しの動きに弱さがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言長期化等の影響を受けたとみられることから、７－９月期は前期比2.6％減となり、３四半期振りの減少となりました。機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）も、７－９月期は前期比2.3％減となり、４四半期振りの減少となりました。輸出については、概ね横ばいとなっております。11月の輸出が前年同期比で4.7％増加したものの、米国向け輸出の伸び率が９月以降は前年同期の水準を下回る状況が継続しております。
当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が89万戸と前月比10.4％増となり、３カ月振りの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が79.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を上回る状況が概ね継続しております。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は10,636百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益1,364百万円（同20.5％減）、経常利益1,135百万円（同25.6％減）、四半期純利益763百万円（同28.5％減）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第２四半期累計期間においては、販売を開始した前年同四半期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は340百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益は15百万円（同45.0％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、西池袋２プロジェクト、両国３プロジェクト及び日本橋浜町２プロジェクト等の９物件を売却いたしました。前年同四半期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、売上高は6,253百万円（同39.7％減）、セグメント利益は1,387百万円（同28.2％減）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、北千束３プロジェクト、白金５プロジェクト及び巣鴨４プロジェクト等の８物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果、売上高は4,034百万円（同69.7％増）、セグメント利益は461百万円（同71.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,330百万円増加し、25,419百万円となりました。負債については、前事業年度末から654百万円増加し、18,497百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から675百万円増加し、6,921百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に推進する一方、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めた上での物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて590百万円増加したことによるものであります。また、販売用不動産の売却を推進したこと等から現金及び預金が546百万円増加したことも寄与しております。
負債につきましては、保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,044百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が692百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により395百万円減少いたしました。また、投資活動により216百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては945百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて336百万円増加し、当第２四半期末残高は4,002百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は395百万円（前年同四半期は5,135百万円の獲得）となりました。主な要因としては、税引前四半期純利益を1,135百万円計上したものの、棚卸資産が590百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は216百万円（前年同四半期は290百万円の流出）となりました。主な要因としては、定期預金の解約により112百万円を獲得する一方で、定期預金を323百万円預入したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は945百万円（前年同四半期は2,511百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う9,691百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,646百万円返済したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。