当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。
個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられます。「家計調査」（12月）では、実質消費支出が前月比0.1％増となった一方、「商業動態統計」では小売業販売額が前月比1.2％減となりました。更に、年明け以降はオミクロン株の流行を受けて、サービス関連を中心に消費活動が低迷しており、消費マインドを示す消費者態度指数は12月以降、３カ月連続で低下しております。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比3.8％増加し、３四半期連続の増加となりました。デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲が根強いほか、供給制約の緩和などを受けて製造業を中心に投資を再開する動きがみられます。
当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2022年１月が 820,000戸と前月比2.1％減となり、３カ月連続での減少となっております。一方、首都圏マンションの初月契約率については、2022年２月は73.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を２カ月振りに回復しました。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は15,968百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益2,066百万円（同6.4％増）、経常利益1,705百万円（同3.9％増）、四半期純利益1,151百万円（同1.5％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第３四半期累計期間においては、販売を開始した前年同四半期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は427百万円（前年同四半期比30.6％減）、セグメント利益は18百万円（同42.1％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、西池袋２プロジェクト、白金３プロジェクト及び日本橋箱崎町プロジェクト等の12物件を売却いたしました。前年同四半期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、売上高は9,851百万円（同23.5％減）、セグメント利益は2,151百万円（同3.0％減）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、高円寺南２プロジェクト、北千束３プロジェクト及び白金５プロジェクト等の９物件を売却いたしました。この結果、売上高は5,862百万円（同36.1％増）、セグメント利益として682百万円（同52.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,374百万円増加し、26,463百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,311百万円増加し、19,155百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,062百万円増加し、7,308百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、保有物件の売却を積極的に推進する一方、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めた上での物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,241百万円増加したことによるものであります。また、販売用物件の売却を推進したこと等から現金及び預金が801百万円増加しております。負債については、保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,812百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,080百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。