第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年５月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,037

4,838

売掛金

1

1

販売用不動産

8,069

7,091

仕掛販売用不動産

9,878

12,098

貯蔵品

2

3

その他

1,658

2,016

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

23,647

26,049

固定資産

 

 

有形固定資産

18

13

無形固定資産

1

4

投資その他の資産

422

396

固定資産合計

442

414

資産合計

24,089

26,463

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89

47

短期借入金

2,540

4,425

１年内返済予定の長期借入金

7,844

5,399

未払法人税等

357

308

引当金

28

57

その他

743

309

流動負債合計

11,602

10,548

固定負債

 

 

長期借入金

6,164

8,535

引当金

45

50

その他

31

20

固定負債合計

6,240

8,606

負債合計

17,843

19,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,750

1,750

資本剰余金

772

772

利益剰余金

3,735

4,815

自己株式

△105

△121

株主資本合計

6,152

7,216

新株予約権

92

91

純資産合計

6,245

7,308

負債純資産合計

24,089

26,463

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2021年２月28日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

17,672

15,968

売上原価

14,522

12,755

売上総利益

3,150

3,213

販売費及び一般管理費

1,207

1,146

営業利益

1,942

2,066

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

5

為替差益

2

3

その他

1

0

営業外収益合計

5

10

営業外費用

 

 

支払利息

219

270

融資手数料

78

100

その他

8

0

営業外費用合計

306

371

経常利益

1,641

1,705

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

15

1

特別利益合計

15

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前四半期純利益

1,657

1,706

法人税、住民税及び事業税

530

514

法人税等調整額

△41

41

法人税等合計

489

555

四半期純利益

1,168

1,151

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年６月１日

至　2021年２月28日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年６月１日

至　2022年２月28日）

減価償却費

  8百万円

  6百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月27日
定時株主総会

普通株式

55

2

2020年５月31日

2020年８月28日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。

 

（第三者割当増資）

　当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月26日
定時株主総会

普通株式

69

２

2021年５月31日

2021年８月27日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

　また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューアップ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

616

12,882

4,173

17,672

－

17,672

－

17,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

616

12,882

4,173

17,672

－

17,672

－

17,672

セグメント利益

31

2,217

448

2,697

△0

2,697

△754

1,942

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューアップ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

427

9,851

5,682

15,960

8

15,968

－

15,968

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

427

9,851

5,682

15,960

8

15,968

－

15,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

427

9,851

5,682

15,960

8

15,968

－

15,968

セグメント利益

18

2,151

682

2,851

7

2,859

△792

2,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年６月１日

至　2021年２月28日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年６月１日

至　2022年２月28日）

(1) １株当たり四半期純利益

38円83銭

33円45銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,168

1,151

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,168

1,151

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,083

34,408

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

38円34銭

33円08銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

388

388

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション

（第６回新株予約権）

については、2020年７月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

―

 

２【その他】

該当事項はありません。