当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。
個人消費は、緩やかに持ち直しております。「家計調査」では、実質消費支出（４～６月期平均）が前期比2.0％増となった他、名目小売業販売額（７月）は前月比0.8％増となっております。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。法人企業統計季報の2022年４～６月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資は、前期比3.9％増となっております。また、民間設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）（７月）は、前月比5.3％増と２ヶ月連続での増加となっております。輸出は概ね横這いでの推移となっております。輸出数量指数（８月）は、前月比0.7％減となりましたが、前月までは10ヶ月連続で前月水準を上回る状況が続いておりました。輸入については、持ち直しの動きがみられます。輸入数量指数（８月）は、前月比1.5％増となり、８ヶ月連続で前月水準を上回っております。
当社が属する不動産業界においては、やや弱含みでの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、７月が825千戸と前月比2.4％減となり、先月の増加から再びの減少となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、８月が62.0％となり、６月以降は好不況の分かれ目とされる70％を下回る水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は7,701百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益1,265百万円（同23.3％増）、経常利益1,172百万円（同26.6％増）、四半期純利益927百万円（同45.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、販売物件がありませんでしたので、売上高はゼロとなりました（前年同四半期は220百万円）。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、セグメント利益は△３百万円（前年同四半期は13百万円）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、富士見プロジェクト、大塚２プロジェクト及び高円寺南プロジェクト等の７物件を売却いたしました。この結果、売上高は5,547百万円（同24.1％増）、セグメント利益は1,237百万円（同14.6％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、水道町プロジェクト、代沢プロジェクト及び原町２プロジェクトの５物件を売却いたしました。この結果、売上高は2,153百万円（同38.6％増）、セグメント利益は342百万円（同74.8％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,903百万円減少し、26,810百万円となりました。負債につきましては、前事業年度末から2,730百万円減少し、18,691百万円となりました。また、純資産につきましては、前事業年度末から827百万円増加し、8,119百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,014百万円減少したことによるものであります。一方、物件売却を推進したことから、現金及び預金は1,179百万円増加しております。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が2,703百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が858百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。