# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （百万円） | 18,002 | 23,674 | 18,886 | 17,689 | 20,015
経常利益 | （百万円） | 862 | 1,095 | 1,299 | 1,691 | 2,098
当期純利益 | （百万円） | 730 | 890 | 920 | 1,135 | 1,562
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 1,249 | 1,249 | 1,750 | 1,750 | 1,750
発行済株式総数 | （株） | 28,297,915 | 28,297,915 | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915
純資産額 | （百万円） | 3,593 | 4,414 | 6,245 | 7,292 | 8,766
総資産額 | （百万円） | 22,447 | 21,733 | 24,089 | 28,714 | 30,950
１株当たり純資産額 | （円） | 124.96 | 154.86 | 178.20 | 209.23 | 252.97
１株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 26.09 | 31.98 | 29.49 | 33.00 | 45.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 25.82 | 31.57 | 29.13 | 32.63 | 45.07
自己資本比率 | （％） | 15.6 | 19.8 | 25.5 | 25.1 | 28.0
自己資本利益率 | （％） | 23.0 | 22.8 | 17.6 | 17.0 | 19.7
株価収益率 | （倍） | 6.32 | 4.66 | 5.39 | 4.36 | 3.58
配当性向 | （％） | 7.7 | 6.3 | 6.8 | 6.1 | 4.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △612 | 2,007 | 383 | △2,718 | 174
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21 | 29 | △386 | 93 | 63
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,760 | △1,422 | 1,114 | 3,376 | 553
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,939 | 2,549 | 3,665 | 4,432 | 5,229
従業員数 | （人） | 45 | 47 | 45 | 44 | 44
(外、平均臨時雇用者数) | (0) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 60.7 | 55.6 | 60.0 | 55.3 | 62.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (88.6) | (94.1) | (118.2) | (120.3) | (137.8)
最高株価 | （円） | 294 | 252 | 190 | 198 | 172
最低株価 | （円） | 106 | 100 | 119 | 123 | 132

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷

年　月 | 概　　　要
1987年12月 | 東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1990年３月 | 東京都多摩市落合に本店を移転する。
1991年１月 | ㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。
1991年２月 | 不動産鑑定業の免許を取得する。
1991年４月 | 宅地建物取引業の免許を取得する。
| 不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。
1993年10月 | 東京都千代田区九段南に本店を移転する。
1994年１月 | 不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1994年３月 | 東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。
1995年６月 | 東京都中野区に初の新築マンションを開発する。
1996年２月 | 東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。
1998年７月 | 東京都千代田区九段北に本店を移転する。
2004年３月 | 東京都港区六本木に本店を移転する。
2005年１月 | 関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。
2005年６月 | 土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。
2006年10月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）
2006年12月 | ジャスダック証券取引所に上場する。
2007年９月 | 第二種金融商品取引業登録
2007年11月 | 東京都千代田区霞が関に本店を移転する。
2009年８月 | 東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
2011年８月 | 東京都港区麻布十番に本店を移転する。
2013年７月 | 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2015年７月 | 賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
2017年12月 | 創業30周年
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

### ３【事業の内容】

当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。

当社の事業内容は以下のとおりであります。

(１) 分譲開発事業

首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。

企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。

なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。

(２) 賃貸開発事業

首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕者層や投資ファンド等に提供します。

中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。

(３) バリューアップ事業

首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕者層を中心に売却を実施します。

物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 （％） | 関係内容
（その他の関係会社） ㈱シノケングループ （注） | 福岡市中央区 | 7,000 | アパート販売事業、マンション販売事業、ゼネコン事業、不動産賃貸管理事業の各事業会社の経営管理事業（純粋持ち株会社） | 被所有　36.1 | 資本業務提携 役員の兼任等…有

（注）㈱シノケングループは、議決権割合で20％以上の当社株式を有することから、当社は㈱シノケングループの関連

会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲開発事業 | 32
賃貸開発事業
バリューアップ事業
その他
全社（共通） | 12
合計 | 44

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

|  |  | 2023年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
44 | 39.9 | 7.8 | 10,067

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。