第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703	6,964
売掛金	0	0
販売用不動産	9,142	5,911
仕掛販売用不動産	11,733	10,824
貯蔵品	4	3
その他	2,716	2,594
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,299	26,299
固定資産
有形固定資産	11	15
無形固定資産	3	3
投資その他の資産	398	596
固定資産合計	414	615
資産合計	28,714	26,914
負債の部
流動負債
買掛金	102	25
短期借入金	4,064	980
１年内返済予定の長期借入金	7,815	9,204
未払法人税等	319	764
引当金	28	39
その他	877	747
流動負債合計	13,207	11,763
固定負債
長期借入金	8,143	6,312
引当金	47	47
その他	23	18
固定負債合計	8,213	6,378
負債合計	21,421	18,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	4,800	6,299
自己株式	△121	△135
株主資本合計	7,201	8,686
新株予約権	91	86
純資産合計	7,292	8,772
負債純資産合計	28,714	26,914

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	10,636	14,747
売上原価	8,522	11,507
売上総利益	2,114	3,239
販売費及び一般管理費	※ 749	※ 938
営業利益	1,364	2,300
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	3
為替差益	2	-
受取補償金	-	26
その他	0	5
営業外収益合計	8	35
営業外費用
支払利息	176	187
融資手数料	60	48
その他	0	0
営業外費用合計	237	236
経常利益	1,135	2,099
特別利益
新株予約権戻入益	-	1
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	-	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,135	2,102
法人税、住民税及び事業税	333	724
法人税等調整額	39	△191
法人税等合計	372	533
四半期純利益	763	1,568

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,135	2,102
減価償却費	4	3
株式報酬費用	6	5
固定資産売却益	-	△1
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	176	187
融資手数料	60	48
売上債権の増減額（△は増加）	1	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△590	4,140
未収入金の増減額（△は増加）	△0	27
前渡金の増減額（△は増加）	△106	10
前払費用の増減額（△は増加）	△101	97
仕入債務の増減額（△は減少）	12	△76
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△20	3
未払金の増減額（△は減少）	△62	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	△262	18
前受金の増減額（△は減少）	△78	△193
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△9	△4
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	△0
その他	△14	△10
小計	164	6,433
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△173	△210
法人税等の支払額	△331	△296
その他	△60	△48
営業活動によるキャッシュ・フロー	△395	5,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△323	△37
定期預金の払戻による収入	112	66
有形固定資産の取得による支出	△0	△1
無形固定資産の取得による支出	△3	-
有形固定資産の売却による収入	-	1
その他	△0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216	28
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,103	1,246
短期借入金の返済による支出	△2,489	△3,182
長期借入れによる収入	6,588	5,838
長期借入金の返済による支出	△6,157	△7,427
自己株式の取得による支出	△30	△30
配当金の支払額	△68	△68
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	945	△3,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	336	2,288
現金及び現金同等物の期首残高	3,665	4,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,002	※ 6,720

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
その他販売経費	261百万円	380百万円
従業員給与及び賞与	162	230
賞与引当金繰入額	13	10
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△0	△0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金	4,583百万円	6,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△581	△244
現金及び現金同等物	4,002	6,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	２	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

　また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	68	２	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。

　また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が135百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント利益	15	1,387	461	1,864	7	1,872	△507	1,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	10,803	3,943	14,747	－	14,747	－	14,747
セグメント利益又は損失（△）	△3	2,312	591	2,899	－	2,899	△598	2,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	22円18銭	45円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	763	1,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	763	1,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,403	34,297
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円93銭	45円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数　107千株）

２【その他】

　該当事項はありません。