第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703	6,025
売掛金	0	1
販売用不動産	9,142	7,237
仕掛販売用不動産	11,733	12,898
貯蔵品	4	3
その他	2,716	2,774
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,299	28,940
固定資産
有形固定資産	11	16
無形固定資産	3	3
投資その他の資産	398	546
固定資産合計	414	566
資産合計	28,714	29,506
負債の部
流動負債
買掛金	102	37
短期借入金	4,064	2,456
１年内返済予定の長期借入金	7,815	10,456
未払法人税等	319	465
引当金	28	46
その他	877	575
流動負債合計	13,207	14,038
固定負債
長期借入金	8,143	6,589
引当金	47	49
その他	23	20
固定負債合計	8,213	6,659
負債合計	21,421	20,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	4,800	6,336
自己株式	△121	△135
株主資本合計	7,201	8,722
新株予約権	91	86
純資産合計	7,292	8,809
負債純資産合計	28,714	29,506

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	15,968	17,095
売上原価	12,755	13,366
売上総利益	3,213	3,728
販売費及び一般管理費	1,146	1,234
営業利益	2,066	2,494
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	3
為替差益	3	1
受取補償金	-	26
その他	0	5
営業外収益合計	10	36
営業外費用
支払利息	270	281
融資手数料	100	95
その他	0	0
営業外費用合計	371	377
経常利益	1,705	2,153
特別利益
新株予約権戻入益	1	1
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,706	2,155
法人税、住民税及び事業税	514	693
法人税等調整額	41	△142
法人税等合計	555	550
四半期純利益	1,151	1,605

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	6百万円	5百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	２	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

　また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	68	２	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。

　また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行い

ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が135百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
セグメント利益	18	2,151	682	2,851	7	2,859	△792	2,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報－

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	11,845	5,249	17,095	－	17,095	－	17,095
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	11,845	5,249	17,095	－	17,095	－	17,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	11,845	5,249	17,095	－	17,095	－	17,095
セグメント利益又は損失（△）	△3	2,549	786	3,331	－	3,331	△837	2,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	33円45銭	46円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,151	1,605
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,151	1,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,408	34,303
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円08銭	46円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2016年10月11日及び2016年 10月21日取締役会決議スト ック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数　107千株）

２【その他】

該当事項はありません。