第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍購読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064	6,605
売掛金	1	0
販売用不動産	※ 10,545	※ 6,769
仕掛販売用不動産	※ 14,664	※ 13,255
貯蔵品	4	4
前渡金	2,527	2,515
前払費用	401	271
その他	0	0
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	31,209	29,422
固定資産
有形固定資産
建物	10	10
減価償却累計額	△7	△8
建物（純額）	2	2
工具、器具及び備品	80	52
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40	△30
工具、器具及び備品（純額）	40	21
リース資産	9	9
減価償却累計額	△8	△8
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	43	25
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	1	5
無形固定資産合計	1	5
投資その他の資産
投資有価証券	251	246
出資金	30	32
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	317	420
その他	33	29
投資その他の資産合計	633	728
固定資産合計	678	759
資産合計	31,888	30,182

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99	99
短期借入金	※ 4,420	※ 3,149
１年内返済予定の長期借入金	※ 6,483	※ 7,197
リース債務	0	0
未払金	107	118
未払費用	127	136
未払法人税等	489	581
前受金	108	269
預り金	6	9
製品保証引当金	28	42
その他	65	164
流動負債合計	11,936	11,769
固定負債
長期借入金	※ 9,425	※ 6,157
リース債務	0	0
退職給付引当金	55	61
長期預り敷金	22	19
固定負債合計	9,504	6,238
負債合計	21,440	18,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金
資本準備金	772	772
その他資本剰余金	-	1
資本剰余金合計	772	773
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,022	9,843
利益剰余金合計	8,044	9,866
自己株式	△191	△286
株主資本合計	10,375	12,103
新株予約権	71	71
純資産合計	10,447	12,175
負債純資産合計	31,888	30,182

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 23,301	※１ 27,839
売上原価	※２ 18,578	※２ 22,753
売上総利益	4,723	5,085
販売費及び一般管理費	※３ 1,666	※３ 1,751
営業利益	3,056	3,334
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	14	22
為替差益	3	-
受取保険金	9	-
その他	1	2
営業外収益合計	29	27
営業外費用
支払利息	382	429
融資手数料	107	95
為替差損	-	9
その他	0	0
営業外費用合計	490	535
経常利益	2,595	2,826
特別利益
新株予約権戻入益	※４ 14	-
特別利益合計	14	-
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税引前当期純利益	2,610	2,822
法人税、住民税及び事業税	833	966
法人税等調整額	△44	△102
法人税等合計	789	864
当期純利益	1,820	1,957

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	9,066	48.8	11,110	48.8
Ⅱ　建築費	7,539	40.6	6,347	27.9
Ⅲ　建物取得費	758	4.1	3,809	16.7
Ⅶ　その他の経費	1,213	6.5	1,486	6.6
合計	18,578	100.0	22,753	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,750	772	-	772	22	6,271	6,293	△135	8,680
当期変動額
剰余金の配当						△68	△68		△68
当期純利益						1,820	1,820		1,820
自己株式の取得								△68	△68
自己株式の処分						△1	△1	12	11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,751	1,751	△55	1,695
当期末残高	1,750	772	-	772	22	8,022	8,044	△191	10,375

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	86	8,766
当期変動額
剰余金の配当		△68
当期純利益		1,820
自己株式の取得		△68
自己株式の処分		11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△14	△14
当期変動額合計	△14	1,680
当期末残高	71	10,447

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,750	772	-	772	22	8,022	8,044	△191	10,375
当期変動額
剰余金の配当						△135	△135		△135
当期純利益						1,957	1,957		1,957
自己株式の取得								△104	△104
自己株式の処分			1	1				9	11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	1,821	1,821	△94	1,728
当期末残高	1,750	772	1	773	22	9,843	9,866	△286	12,103

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	71	10,447
当期変動額
剰余金の配当		△135
当期純利益		1,957
自己株式の取得		△104
自己株式の処分		11
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	-	-
当期変動額合計	-	1,728
当期末残高	71	12,175

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,610	2,822
減価償却費	10	16
株式報酬費用	11	11
受取利息及び受取配当金	△14	△25
支払利息	382	429
融資手数料	107	95
新株予約権戻入益	△14	-
売上債権の増減額（△は増加）	△0	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,208	5,184
未収入金の増減額（△は増加）	0	-
前渡金の増減額（△は増加）	△169	12
前払費用の増減額（△は増加）	109	115
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	10	0
仕入債務の増減額（△は減少）	5	0
未払金の増減額（△は減少）	△38	37
未払消費税等の増減額（△は減少）	61	98
前受金の増減額（△は減少）	△416	159
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△2	△3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	5
その他	△4	40
小計	△558	9,000
利息及び配当金の受取額	14	25
利息の支払額	△360	△411
法人税等の支払額	△871	△877
その他	△107	△95
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,882	7,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△94	△133
定期預金の払戻による収入	178	219
有形固定資産の取得による支出	△7	△29
その他	-	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	75	53
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,712	6,179
短期借入金の返済による支出	△6,206	△6,800
長期借入れによる収入	10,081	8,239
長期借入金の返済による支出	△11,929	△11,441
自己株式の取得による支出	△68	△105
配当金の支払額	△68	△135
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480	△4,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,283	3,621
現金及び現金同等物の期首残高	5,229	2,946
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,946	※ 6,568

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己都合要支給額）を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 分譲開発事業

分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(2) 賃貸開発事業

賃貸開発事業においては、首都圏エリアを中心に賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(3) バリューアップ事業

バリューアップ事業においては、首都圏エリアを中心に中古の賃貸マンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行なったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で賃貸マンションの販売を行っております。国内外の富裕層を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等

控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
販売用不動産	10,545	6,769
仕掛販売用不動産	14,664	13,255
評価損計上額(売上原価)	63	79

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

② 主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、鋼材等の材料費及び労務費等建築コストの動向のほか、周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格及び工事原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、工事原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
販売用不動産	10,545百万円	5,754百万円
仕掛販売用不動産	14,663	13,255
計	25,208	19,010

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期借入金	4,278百万円	2,930百万円
１年内返済予定の長期借入金	6,471	7,174
長期借入金	9,381	6,136
計	20,132	16,240

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
63百万円	79百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度32.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度67.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
広告宣伝費	55百万円	3百万円
販売促進費	105	0
その他販売経費	334	562
従業員給与及び賞与	464	502
退職給付費用	6	6
租税公課	233	199
減価償却費	10	16
貸倒引当金繰入	0	0
製品保証引当金繰入額	－	14

※４　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
ストック・オプション	14百万円	－百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,147,915	－	－	35,147,915
合計	35,147,915	－	－	35,147,915
自己株式
普通株式（注）１．２．	833,720	438,000	76,200	1,195,520
合計	833,720	438,000	76,200	1,195,520

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加438,000株は、取締役会の決議に基づく市場買付による自己株式の取得437,600株及び単元未満株式の買取り400株による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少76,200株は、取締役会の決議に基づく特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分76,200株による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	71
合計		－	－	－	－	－	71

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	68	2	2023年５月31日	2023年８月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	135	利益剰余金	4	2024年５月31日	2024年８月28日

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,147,915	－	－	35,147,915
合計	35,147,915	－	－	35,147,915
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,195,520	603,640	62,120	1,737,040
合計	1,195,520	603,640	62,120	1,737,040

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加603,640株は、取締役会の決議に基づく市場買付による自己株式の取得603,400株及び単元未満株式の買取り240株による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,120株は、取締役会の決議に基づく特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分62,100株及び単元未満株式の買増請求20株による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	71
合計		－	－	－	－	－	71

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	135	4	2024年５月31日	2024年８月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	200	利益剰余金	6	2025年５月31日	2025年８月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	3,064	百万円	6,605	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△118		△37
現金及び現金同等物	2,946		6,568

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
１年内	52	16
１年超	11	8
合計	64	24

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。

なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

また当社は、販売計画に照らし必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	9,425	9,424	△１
負債計	9,425	9,424	△１

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
特定目的会社への出資	5
投資事業有限責任組合への出資	246
出資金	30

投資事業有限責任組合への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	3,064	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,420	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	6,483	－	－	－	－	－
長期借入金	－	8,663	742	1	1	14
合計	10,903	8,663	742	1	1	14

当事業年度（2025年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	6,157	6,155	△１
負債計	6,157	6,155	△１

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
投資事業有限責任組合への出資	246
出資金	32

投資事業有限責任組合への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	6,605	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,149	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	7,197	－	－	－	－	－
長期借入金	－	4,928	1,212	1	1	12
合計	10,347	4,928	1,212	1	1	12

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,424	－	9,424

当事業年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,155	－	6,155

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

１．その他有価証券

　特定目的会社への出資（貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額246百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

１．その他有価証券

　投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額246百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自　2023年６月１日   至　2024年５月31日)		(自　2024年６月１日   至　2025年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	52	百万円	55	百万円
退職給付費用	8		8
退職給付の支払額	4		2
退職給付引当金の期末残高	55		61

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(2024年５月31日)		(2025年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	55	百万円	61	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55		61
退職給付引当金	55		61
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55		61

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度８百万円 当事業年度８百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）	当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）	当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	14	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2018年５月期⑫
付与対象者の 区分別人数	当社取締役　７名	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注）１	普通株式 49,000株	普通株式 56,000株	普通株式 54,400株	普通株式 47,500株	普通株式 60,800株
付与日	2013年９月30日	2014年10月31日	2015年11月30日	2016年10月31日	2017年10月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）３	（注）３
対象勤務期間	─	─	─	─	─
権利行使期間	自2013年10月１日 至2053年９月30日	自2014年11月１日 至2054年10月31日	自2015年11月30日 至2055年11月30日	自2016年10月31日 至2056年10月30日	自2017年10月31日 至2057年10月31日
	2019年５月期⑬	2020年５月期⑭
付与対象者の 区分別人数	当社取締役　７名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注）１	普通株式 68,400株	普通株式 82,700株
付与日	2018年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	─	─
権利行使期間	自2018年11月１日 至2058年10月31日	自2019年11月１日 至2059年10月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株

の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2014年５月期 ⑦	2015年５月期 ⑧	2016年５月期 ⑨	2017年５月期 ⑩	2018年５月期 ⑫	2019年５月期 ⑬	2020年５月期 ⑭
権利確定前 （株）
前事業年度末	39,000	47,600	48,800	42,500	54,400	61,200	78,400
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	39,000	47,600	48,800	42,500	54,400	61,200	78,400
権利確定後 （株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－

② 単価情報

	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2018年５月期⑫	2019年５月期⑬	2020年５月期⑭
権利行使価格 （円)	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
行使時平均株価（円)	－	－	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	236.20	176.19	191.09	234.05	200.00	145.00	190.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
未払金	17		28
未払費用	27		27
未払事業税	26		30
棚卸資産評価損	45		70
製品保証引当金	8		13
退職給付引当金	17		19
新株予約権	21		22
特定譲渡制限付株式報酬累計額	13		17
繰延消費税等超過額	133		178
その他	6		11
繰延税金資産小計	317		420
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	317		420

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ

　　るため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	前事業年度	当事業年度
期首残高	520百万円	106百万円
期末残高	106	269

財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は主に、当社が保有する販売用不動産の売却に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、520百万円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、106百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

なお、当事業年度末において当初の予想契約期間が１年を超える未充足の履行義務は、ございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売

  賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売

  バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・改修やリーシング等による付加価値向上・売却

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,755	17,226	2,320	23,301	－	23,301	－	23,301
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,755	17,226	2,320	23,301	－	23,301	－	23,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,755	17,226	2,320	23,301	－	23,301	－	23,301
セグメント利益	443	3,524	350	4,318	－	4,318	△1,261	3,056
セグメント資産	-	21,184	6,580	27,765	－	27,765	4,122	31,888
その他の項目
減価償却費	0	－	－	0	－	0	10	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	32	32

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額 △1,261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額 4,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額 10百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 32百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	18,002	9,824	27,827	11	27,839	－	27,839
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	18,002	9,824	27,827	11	27,839	－	27,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	18,002	9,824	27,827	11	27,839	－	27,839
セグメント利益又は損失（△）	△0	3,278	1,324	4,602	11	4,614	△1,280	3,334
セグメント資産	376	20,604	1,572	22,554	－	22,554	7,628	30,182
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	16	16
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	8	8

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額 7,628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額 16百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＢＲＩ	3,064	賃貸開発事業
いちごオーナーズ株式会社	2,640	賃貸開発事業

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社小川建設	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建築 役員の兼任	販売用不動産の建築費	2,629	前渡金	159

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	都倉茂 の近親者	－	－	－	－	当社の販売用不動産の売却	販売用不動産の売却	65	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	305.60円	362.27円
１株当たり当期純利益	53.39円	58.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	52.82円	57.55円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,447	12,175
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	71	71
（うち新株予約権（百万円））	（71）	（71）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,375	12,103
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,952	33,410

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,820	1,957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,820	1,957
期中平均株式数（千株）	34,107	33,641
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	369	369
（うち新株予約権（千株））	（369）	（369）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会ストック・オプション　（第11回新株予約権） （株式の数　107千株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10	0	－	10	8	0	2
工具、器具及び備品	80	1	30	52	30	15	21
リース資産	9	－	－	9	8	0	0
有形固定資産計	99	2	30	72	46	15	25
無形固定資産
ソフトウエア	5	5	－	10	4	1	5
電話加入権	2	－	－	2	2	－	0
無形固定資産計	7	5	－	12	6	1	5

（注）１．当期増加額は、主に本店のソフトウェア購入（CAD用ソフト 3百万円）であります。

２．当期減少額は、主に本店のサーバー等の除却　30百万円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,420	3,149	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,483	7,197	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,425	6,157	2.6	2026年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	0	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,330	16,504	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち20百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち１百万円は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,928	1,212	1	1
リース債務	0	0	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	－	0	0
製品保証引当金	28	14	－	－	42

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	6,566
定期預金	30
定期積金	7
別段預金	1
小計	6,605
合計	6,605

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
その他	0
合計	0

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(E)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (E)

２

(B)

365

1

9

10

0

94.7

34.8

ハ．販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
三筋２プロジェクト	196.13	837
千石３プロジェクト	220.76	673
豊町２プロジェクト	271.84	658
西中延２プロジェクト	211.99	630
西五反田２プロジェクト	188.69	623
その他	1,201.33	3,344
合計	2,290.74	6,769

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ニ．仕掛販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
月島３プロジェクト	198.49	873
神田三崎町プロジェクト	202.28	725
駒沢２プロジェクト	335.72	710
大塚３プロジェクト	394.54	700
鷹番プロジェクト	374.13	695
その他	4,866.07	9,550
合計	6,371.23	13,255

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ホ．前渡金

相手先	金額（百万円）
㈱松永建設	442
㈱大明建設	330
河端建設㈱	285
㈲小宮工務店	230
㈱小川建設	201
その他	1,026
合計	2,515

ヘ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙	3
その他	0
合計	4

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
東京都	71
ゼクオス㈱	25
㈱ファイバーゲート	0
㈱クオーレ	0
㈱前田	0
その他	1
合計	99

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（百万円）	15,902	27,839
税引前中間（当期）純利益（百万円）	1,509	2,822
中間（当期）純利益 （百万円）	1,044	1,957
１株当たり中間（当期）純利益（円）	30.83	58.18