当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。
個人消費は、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比3.5％減となりましたが、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.6％増となりました。設備投資は、持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2025年７－９月期が、前期比1.4％減となりました。輸出については、おおむね横ばいとなっております。11月の輸出総額が前月比で3.4％増となっております。
当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、10月が803千戸と前月比10.2％増加となりました。一方で、首都圏マンションの初月契約率については、11月が60.2％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。
このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は15,637百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益2,359百万円（同31.3％増）、経常利益2,144百万円（同42.0％増）、中間純利益1,484百万円（同42.2％増）となりました。
当中間会計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期のセグメント売上高はありませんでした。）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同期のセグメント利益はありませんでした。）。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、鷹番プロジェクト、幡ヶ谷３プロジェクト及び神田三崎町プロジェクト等の14物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進め、販売棟数が前年同期の13棟から14棟へ１棟増加した結果、売上高は13,782百万円（同29.7％増）、セグメント利益は2,713百万円（同63.8％増）と前年同期比で増収増益となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延２プロジェクト、南大塚４プロジェクト及び猿江プロジェクトの３物件を売却いたしました。販売棟数が前年同期の10棟から３棟へ減少した結果、売上高は1,848百万円（同64.9％減）、セグメント利益は227百万円（同67.8％減）と前年同期比で減収減益となりました。
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末から2,069百万円減少し、28,113百万円となりました。負債については、前事業年度末から3,253百万円減少し、14,753百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,184百万円増加し、13,359百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,827百万円増加した一方、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて7,149百万円減少いたしました。また、関係会社株式の取得等により、投資その他の資産が4,075百万円増加しております。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施した結果、借入金の総額が、3,083百万円純減いたしました。また、純資産につきましては、自己株式の取得等により100百万円減少したものの、利益剰余金が1,284百万円増加しております。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により9,305百万円増加いたしました。一方で、投資活動により4,064百万円減少し、財務活動においては3,382百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,851百万円増加し、当中間期末残高は8,419百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は9,305百万円（前年同期は2,063百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の積極的な売却をしたことにより、棚卸資産が7,150百万円減少し、税引前中間純利益を2,144百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,064百万円（前年同期は49百万円の流出）となりました。主な要因としては、関係会社株式の取得により4,088百万円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,382百万円（前年同期は80百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う5,275百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,357百万円返済したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、株式会社小川建設（本社：東京都新宿区四谷、代表取締役社長 田下 宏彰）（以下「小川建設」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結致しました。
（１）契約の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小川建設
事業の内容 建築、土木その他建築工事の請負等
②企業結合を行う主な理由
当社は総合不動産デベロッパー事業を行っており、従前より小川建設に建設業務を発注するなど、取引を継続的に行っております。足元では、ゼネコン需要もひっ迫していることから、今般、小川建設を当社傘下とすることで、建設会社としての機能を拡充することが小川建設及び当社の成長に資すると判断致しました。
③企業結合日
2025年10月27日（みなし取得日2025年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000百万円
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 88百万円
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。