第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は株式会社小川建設を子会社化しました。本株式取得に伴い当社は2026年５月期第３四半期より連結決算に移行する予定でおります。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,605	8,433
売掛金	0	0
販売用不動産	6,769	3,061
仕掛販売用不動産	13,255	9,814
貯蔵品	4	3
その他	2,787	1,968
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,422	23,281
固定資産
有形固定資産	25	20
無形固定資産	5	6
投資その他の資産
関係会社株式	-	4,088
その他	728	716
投資その他の資産合計	728	4,804
固定資産合計	759	4,831
資産合計	30,182	28,113
負債の部
流動負債
買掛金	99	16
短期借入金	3,149	989
１年内返済予定の長期借入金	7,197	6,273
未払法人税等	581	684
引当金	42	88
その他	698	489
流動負債合計	11,769	8,542
固定負債
長期借入金	6,157	6,158
引当金	61	43
その他	19	9
固定負債合計	6,238	6,211
負債合計	18,007	14,753
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	773	773
利益剰余金	9,866	11,150
自己株式	△286	△386
株主資本合計	12,103	13,287
新株予約権	71	71
純資産合計	12,175	13,359
負債純資産合計	30,182	28,113

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	15,902	15,637
売上原価	13,274	12,458
売上総利益	2,627	3,178
販売費及び一般管理費	※ 830	※ 819
営業利益	1,796	2,359
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	6	5
為替差益	-	7
その他	0	0
営業外収益合計	7	19
営業外費用
支払利息	223	165
融資手数料	68	69
その他	2	0
営業外費用合計	293	235
経常利益	1,509	2,144
税引前中間純利益	1,509	2,144
法人税、住民税及び事業税	498	648
法人税等調整額	△32	11
法人税等合計	465	659
中間純利益	1,044	1,484

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,509	2,144
減価償却費	8	5
株式報酬費用	5	5
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息	223	165
融資手数料	68	69
棚卸資産の増減額（△は増加）	675	7,150
前渡金の増減額（△は増加）	245	705
前払費用の増減額（△は増加）	4	109
仕入債務の増減額（△は減少）	5	△83
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	0	△1
未払金の増減額（△は減少）	△43	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	46
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	16
前受金の増減額（△は減少）	49	△146
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△2	△9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	△17
その他	△41	△32
小計	2,798	10,076
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△214	△165
法人税等の支払額	△458	△548
その他	△68	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,063	9,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△6
定期預金の払戻による収入	57	30
関係会社株式の取得による支出	-	△4,088
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49	△4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,371	1,440
短期借入金の返済による支出	△3,937	△3,600
長期借入れによる収入	5,928	3,835
長期借入金の返済による支出	△6,202	△4,756
自己株式の取得による支出	△105	△100
配当金の支払額	△134	△199
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	△3,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,932	1,851
現金及び現金同等物の期首残高	2,946	6,568
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,878	※ 8,419

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）	当中間会計期間 （自  2025年６月１日 　　至  2025年11月30日）
その他販売経費	296百万円	275百万円
従業員給与及び賞与	195	191
賞与引当金繰入額	13	41
退職給付費用	2	4
貸倒引当金繰入額	0	△0

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金	5,046百万円	8,433百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△168	△13
現金及び現金同等物	4,878	8,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	135	４	2024年５月31日	2024年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,400株の取得を行いました。また、2024年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が104百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年10月31日及び2024年11月14日をもって取得を終了しております。

　また、2024年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式62,100株の処分を行い

ました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が９百万円減少しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が286百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	200	６	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式354,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が100百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年11月４日をもって取得を終了しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が386百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	10,629	5,264	15,893	8	15,902	－	15,902
セグメント利益	－	1,656	704	2,361	8	2,370	△573	1,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	13,782	1,848	15,630	6	15,637	－	15,637
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	－	13,782	1,848	15,630	6	15,637	－	15,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	13,782	1,848	15,630	6	15,637	－	15,637
セグメント利益	－	2,713	227	2,940	6	2,947	△588	2,359

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
(1) １株当たり中間純利益	30円83銭	44円52銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,044	1,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,044	1,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,870	33,344
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	30円50銭	44円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	369	370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

　該当事項はありません。