なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気に不透明な部分があり、今後の動向が注目されるところであります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの初月契約率が、首都圏で平成27年１月より８ヶ月連続、近畿圏で同年３月より６ヶ月連続して好調ラインの70％台以上をキープしておりましたが、９月に入り同契約率が首都圏66.0％、近畿圏67.9％となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、消費者の注目度が高い大型物件の供給が少なかったことが主因であるといわれておりますが、今後の動向について注視する必要があると考えております。
このような事業環境下、当社は中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でマンション開発すべく、地域特性に合った商品企画を行い、迅速な意思決定をもって事業用地を取得しております。また販売面では自社販売部と外部委託先との連携を図りながら、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い販売促進に注力しております。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは、10物件を予定しておりますが、竣工・引渡し時期が下半期に偏重しているため、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は変動する傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,761百万円(前年同四半期比41.4％減)、営業損失は372百万円(前年同期は営業利益96百万円)、経常損失は550百万円(前年同期は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は572百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、クレアホームズ泉八乙女(宮城県仙台市泉区)、クレアホームズ北綾瀬(東京都足立区)の２棟が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,235百万円(前年同四半期比51.2％減)、セグメント損失(営業損失)は276百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)182百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、今期(第57期)竣工・引渡し予定のクレアホームズ南郷18丁目駅前(北海道札幌市白石区)、クレアホームズ札幌医大前プレステージ(北海道札幌市中央区)、クレアホームズ札幌大通東エスシート(北海道札幌市中央区)、及び次期(第58期)竣工・引渡し予定のクレアホームズ大町ザ・レジデンス(広島県広島市安佐南区)、クレアホームズ南町ザ・レジデンス(愛媛県松山市)の販売を順次開始いたしました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、オフィス需要が引き続き底堅く推移しております。首都圏(都心５区)において、新築・既存ビルともに大型成約の動きが見られ、９月末時点での平均空室率は4.53％(前年同月より1.12ポイント改善)となりました。また、賃料につきましても既存ビルの平均賃料が20ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、お客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信に注力しております。
ビル管理事業におきましては、新規事業機会獲得及び原価圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,510百万円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益(営業利益)は242百万円(同0.9％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加し22,220百万円(前期比12.3％増)となりました。これは、主に不動産販売事業での事業用地の取得が順調に進捗したこと等により不動産事業支出金が2,706百万円増加したこと、販売の進捗により販売用不動産が583百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加し19,187百万円(前期比18.7％増)となりました。これは、主に事業用地の取得が順調に進捗したことにより借入金が3,065百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が86百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し3,033百万円(前期比16.3％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を572百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて291百万円減少し、978百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は3,340百万円(前年同四半期比223.4％増)となりました。これは、主に事業用地の取得が順調に進捗したことによりたな卸資産が増加したこと、また、当連結会計年度竣工物件が下半期に集中していることから、税金等調整前四半期純損失の計上となったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は０百万円(前年同四半期比75.4％減)となりました。これは、固定資産の取得によるものであります。
財務活動により獲得した資金は3,049百万円(前年同四半期比280.9％増)となりました。これは、主に不動産販売事業に関連する借入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。