第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	16,227,240	15,988,997	19,090,243	19,848,624	21,427,909
経常利益	(千円)	300,603	456,382	392,689	278,413	392,050
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	225,636	328,272	315,697	218,703	455,601
包括利益	(千円)	368,222	390,992	292,959	344,746	449,599
純資産額	(千円)	2,626,785	3,017,778	3,295,238	3,624,486	4,058,605
総資産額	(千円)	19,089,335	18,107,814	17,205,195	19,786,532	24,632,846
１株当たり純資産額	(円)	339.37	389.88	425.73	468.28	524.36
１株当たり当期純利益	(円)	29.15	42.41	40.78	28.25	58.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	13.8	16.7	19.2	18.3	16.5
自己資本利益率	(％)	9.2	11.6	10.0	6.3	11.9
株価収益率	(倍)	9.2	9.7	7.0	8.6	2.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	4,424,961	1,259,709	537,210	△1,728,099	△4,234,046
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△16,755	△100,088	△41,612	△4,698	△558,104
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,726,380	△1,491,930	△841,537	1,663,332	4,691,284
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,018,407	1,686,097	1,340,158	1,270,692	1,169,826
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］	(名)	123	120	113	120	121
		[  52]	[  55]	[  57]	[ 59]	[ 59]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	13,472,022	13,354,518	16,690,574	17,318,284	18,915,788
経常利益	(千円)	30,709	173,339	240,425	175,753	332,135
当期純利益	(千円)	135,313	204,553	282,822	230,811	478,905
資本金	(千円)	1,008,344	1,008,344	1,008,344	1,008,344	1,008,344
発行済株式総数	(千株)	7,747	7,747	7,747	7,747	7,747
純資産額	(千円)	2,366,094	2,633,368	2,877,954	3,219,308	3,676,732
総資産額	(千円)	18,913,769	17,965,347	16,967,053	19,553,515	24,389,797
１株当たり純資産額	(円)	305.69	340.22	371.82	415.93	475.03
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	2.00	2.00	2.00	4.00
		(  ―)	(  ―)	(  ―)	(  ―)	( ―)
１株当たり当期純利益	(円)	17.48	26.42	36.53	29.82	61.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	12.5	14.7	17.0	16.5	15.1
自己資本利益率	(％)	6.1	8.2	10.3	7.6	13.9
株価収益率	(倍)	15.4	15.6	7.9	8.1	2.7
配当性向	(％)	―	7.6	5.5	6.7	6.5
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］	(名)	80	76	74	75	77
		[   3]	[   2]	[   4]	[   5]	[   4]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  配当性向は、第53期は無配であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和34年11月	浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立
昭和35年８月	建設業法に基づき知事免許を取得
昭和36年７月	本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転
昭和36年10月	建設業法に基づき大臣免許を取得
昭和41年７月	㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる
昭和44年６月	本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転
昭和48年５月	商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転
昭和49年７月	建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転
昭和52年６月	商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転
昭和52年９月	本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転 セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承
昭和52年10月	宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得
昭和54年４月	本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転
昭和58年５月	警備業法に基づき警備業認定を受ける
昭和58年８月	生命保険募集代理店の登録
昭和62年６月	建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得
昭和62年11月	本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転
平成６年５月	本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始
平成８年６月	本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転
平成10年３月	マンション管理事業を開始
平成10年８月	分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録
平成10年10月	中高層分譲共同住宅管理業者登録
平成14年７月	マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録
平成16年11月	ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立
平成18年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成20年３月	商事事業の廃止
平成22年７月	ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。

当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産販売事業

当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。

当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。

入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。

(2) 不動産賃貸・管理事業

当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。

また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。

(3) その他

当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
セントラルライフ㈱	東京都千代田区	10,000	不動産賃貸 ・管理事業	100.0	当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業
					役員の兼任  ４名

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  セントラルライフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①  売上高	2,545,428千円
	②  経常利益	259,797千円
	③  当期純利益	167,910千円
	④  純資産額	392,031千円
	⑤  総資産額	725,466千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産販売事業	49 [  1]
不動産賃貸・管理事業	48 [ 55]
その他	2 [  1]
全社(共通)	22 [  2]
合計	121 [ 59]

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
77  [  4]	45.6	15.2	7,604

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産販売事業	49 [  1]
不動産賃貸・管理事業	4 [ ―]
その他	2 [  1]
全社(共通)	22 [  2]
合計	77 [  4]

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

セントラル総合開発労働組合と称し、平成10年６月26日に結成され、平成28年３月31日現在組合員数78名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。