当連結会計年度に実施いたしました設備投資は560百万円であり、主に不動産賃貸・管理事業におけるオフィスビルの持分を取得したことによるものであります。
平成28年3月31日現在
事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | ||||
本社 (東京都千代田区) | 不動産販売事業 | 不動産賃貸施設 | 426,018 | 237 | 949,520 (1,037.51) | 2,946 | 1,369 | 1,380,092 | 46 ( 3) |
北海道支店 (北海道札幌市中央区) | 不動産販売事業 | 業務施設 | 560 | ― | ― (―) | ― | 227 | 788 | 7 ( 1) |
東北支店 (宮城県仙台市青葉区) | 不動産販売事業 | 業務施設 | 579 | 32 | ― (―) | ― | 77 | 690 | 3 (―) |
関西支店 (大阪府大阪市中央区) | 不動産販売事業 | 業務施設 | 2,054 | 18 | 290 (99.94) | ― | 0 | 2,362 | 7 (―) |
中四国支店 (広島県広島市中区) | 不動産販売事業 | 不動産賃貸施設 | 254,988 | 115 | 4,155,839 (2,238.90) | ― | 386 | 4,411,329 | 8 (―) |
九州支店 (福岡県福岡市中央区) | 不動産販売事業 | 不動産賃貸施設 | 342,757 | 176 | 959,700 (931.19) | ― | 261 | 1,302,896 | 6 (―) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち(外書)は臨時雇用者数を記載しております。
5 上記のうち、主要な賃貸設備は、以下のとおりであります。
名称 | 所在地 | 用途 | 建物延床 | 土地面積 | 帳簿価額(千円) | |||
建物及び | 土地 | その他 | 合計 | |||||
秋穂セントラルビル | 東京都 | 事務所 | 2,646.57 | 524.81 | 218,090 | 788,840 | ― | 1,006,931 |
セントラルコート中丸 | 東京都 | 賃貸用住居 | 448.59 | 200.75 | 108,559 | 91,396 | 62 | 200,017 |
セントラルビル | 広島県広島市中区 | 事務所 | 13,129.30 | 1,294.31 | 254,988 | 4,154,735 | 368 | 4,410,092 |
福岡セントラルビル | 福岡県福岡市中央区 | 事務所 | 3,109.88 | 931.19 | 331,621 | 959,700 | 54 | 1,291,376 |
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 賃借設備
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃料 |
本社 | 不動産販売事業 | 業務施設 | 50,910 |
北海道支店 | 不動産販売事業 | 業務施設 | 3,992 |
東北支店 | 不動産販売事業 | 業務施設 | 3,197 |
関西支店 | 不動産販売事業 | 業務施設 | 14,387 |
(2) リース設備
事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 | リース契約残高 |
本社 | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 1台 | 5年 | 1,231 | 3,488 |
全社資産 | ソフトウェア | ― | 5年 | 754 | 1,068 |
平成28年3月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | |||
建物及び | 機械装置 | その他 | 合計 | |||||
セントラルライフ㈱ | 本店及び2営業所 | 不動産賃貸 | 業務施設 | 985 | ― | 425 | 1,410 | 44 (55) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち(外書)は臨時雇用者数を記載しております。
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社企業グループの平成28年3月31日現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。