第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,747,000 | 7,747,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,747,000 | 7,747,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
(千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
平成19年１月22日 (注) | 67 | 7,747 | 42,344 | 1,008,344 | 42,277 | 673,277 |
(注) 第三者割当 割当先 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)
発行価格 1,350円 引受価額 1,263円
払込金額 1,063円 資本組入額 632円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 17 | 15 | 26 | 5 | 2 | 1,291 | 1,356 | ― |
所有株式数 | ― | 21,824 | 2,189 | 1,954 | 191 | 9 | 51,294 | 77,461 | 900 |
所有株式数 | ― | 28.2 | 2.8 | 2.5 | 0.2 | 0.0 | 66.2 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式7,004株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,739,100 | 77,391 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 7,747,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 77,391 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） セントラル総合開発㈱ | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 7,004 | ― | 7,004 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として捉えており、財務体質の強化と内部留保の充実(自己資本比率の向上)を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、株主総会によって決定しております。
この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株当たり４円の配当を実施することに決定いたしました。
次期以降につきましても、上記方針に基づいた安定的な配当が行えるよう努力してまいります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当社は取締役会の決定に基づき中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年６月28日 | 30,959 | 4 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 375 | 465 | 577 | 337 | 299 |
最低(円) | 150 | 144 | 253 | 215 | 131 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 195 | 189 | 186 | 175 | 180 | 179 |
最低(円) | 180 | 170 | 163 | 132 | 131 | 151 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 田 中 洋 一 | 昭和40年６月19日 | 平成19年２月 | 三井不動産㈱退職 | (注)3 | 11 |
平成19年３月 | 当社入社社長室長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当) | ||||||
平成20年11月 | 当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当) | ||||||
平成21年１月 | 当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当) | ||||||
平成22年６月 | 当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当) | ||||||
平成25年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
専務取締役 | 財務・保険担当 | 実 淵 栄 治 | 昭和35年４月４日 | 平成23年５月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)営業事務部長 | (注)3 | 13 |
平成25年４月 | 当社上席執行役員(財務担当) | ||||||
平成26年３月 | ㈱みずほ銀行退職 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役(財務・保険担当) | ||||||
平成27年６月 | 当社専務取締役(財務・保険担当)(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
専務取締役 | 管理本部 | 久 保 高 起 | 昭和28年１月１日 | 平成13年３月 | 五洋建設㈱退職 | (注)3 | 36 |
平成13年４月 | 当社入社ビル事業本部事務管理部長 | ||||||
平成14年７月 | 当社執行役員不動産事業本部第三本部長 | ||||||
平成15年４月 | 当社執行役員不動産事業本部第二本部長 | ||||||
平成17年４月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役総務部長(総務部・経理部担当) | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役総務部長(総務・経理・商事・保険・ＩＲ担当) | ||||||
平成19年12月 | 当社常務取締役総務部長兼社長室副室長(総務・経理・商事・保険・ＩＲ担当) | ||||||
平成20年４月 | 当社常務取締役総務部長兼社長室副室長(総務・経理・保険・ＩＲ担当) | ||||||
平成21年１月 | 当社常務取締役総務部長兼社長室副室長(総務・経理・保険・ビル事業・ＩＲ担当) | ||||||
平成22年８月 | 当社常務取締役総務部長兼社長室副室長兼ビル事業部長(総務・経理・保険・ビル事業・ＩＲ担当) | ||||||
平成25年４月 | 当社常務取締役社長室副室長兼ビル事業部長(総務・経理・保険・ビル事業・ＩＲ担当) | ||||||
平成25年６月 | 当社専務取締役(管理本部(総務・人事・経理)・ビル事業・ＩＲ担当) | ||||||
平成28年６月 | 当社専務取締役(管理本部(総務・人事・経理)・ＩＲ担当)(現任) | ||||||
常務取締役 | 不動産事業本部東京支社長 | 田 中 光太郎 | 昭和35年２月７日 | 平成８年１月 | ㈱明豊エンタープライズ退職 | (注)3 | 4 |
平成８年２月 | 当社入社不動産事業本部不動産開発部 | ||||||
平成10年４月 | 当社不動産事業本部不動産開発第六部長 | ||||||
平成19年４月 | 当社不動産事業本部開発事業部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社執行役員不動産事業本部開発事業部長 | ||||||
平成20年11月 | 当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当 | ||||||
平成24年12月 | 当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社執行役員不動産事業本部東京支社長 | ||||||
平成25年６月 | 当社常務取締役不動産事業本部東京支社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 不動産事業本部長兼東京支社事務管理部長 | 中曽根 一 也 | 昭和32年２月22日 | 平成８年10月 | ベルデホーム㈱退職 | (注)3 | 25 |
平成８年11月 | 当社入社不動産事業本部事務管理部 | ||||||
平成９年４月 | 当社不動産事業本部事務管理部長 | ||||||
平成19年12月 | 当社執行役員不動産事業本部事務管理部長 | ||||||
平成20年11月 | 当社執行役員不動産事業本部東京支社事務管理部長 | ||||||
平成21年１月 | 当社執行役員不動産事業本部事務管理担当兼東京支社事務管理部長 | ||||||
平成25年６月 | 当社常務取締役不動産事業本部長兼東京支社事務管理部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 東 英 雄 | 昭和27年９月27日 | 平成25年７月 | 東京国税局退職 | (注)3 | 2 |
平成25年８月 | 東英雄税理士事務所開業 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
平成27年３月 | ライオン㈱社外監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 広栄化学工業㈱社外監査役 | ||||||
平成28年６月 | 広栄化学工業㈱社外取締役監査等委員(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 鳥 山 亜 弓 | 昭和46年３月23日 | 平成８年11月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | (注)3 | 0 |
平成12年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成22年12月 | 弁護士登録 | ||||||
| 隼あすか法律事務所入所 | ||||||
平成25年７月 | 千代田国際法律会計事務所開設 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
平成27年10月 | 独立行政法人北方領土問題対策協会監事(現任) | ||||||
監査役 | ― | 三 宅 康 司 | 昭和25年11月25日 | 昭和59年６月 | 五洋建設㈱東京支店事務部 | (注)4 | 22 |
平成元年５月 | 当社総務部経理課長 | ||||||
平成９年３月 | 五洋建設㈱退職 | ||||||
平成13年７月 | 当社九州支店次長兼総務部長 | ||||||
平成15年４月 | 当社総務部長 | ||||||
平成17年４月 | 当社総務部部長 | ||||||
平成22年11月 | 当社監査部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 小 畠 安 雄 | 昭和25年12月30日 | 平成23年７月 | 東京国税局退職 | (注)5 | 2 |
平成23年９月 | 小畠安雄税理士事務所開業 | ||||||
平成26年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 酒 井 康 夫 | 昭和31年12月20日 | 平成19年10月 | みずほ信託銀行㈱新潟支店長 | (注)5 | 0 |
平成21年４月 | 同行人事部長 | ||||||
平成22年４月 | 同行執行役員人事部長 | ||||||
平成23年４月 | 同行常務執行役員 | ||||||
平成24年４月 | みずほトラスト保証㈱取締役社長(現任) | ||||||
平成25年３月 | ㈱京都ホテル社外監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 119 | ||||||
(注) １ 取締役東英雄及び鳥山亜弓の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役小畠安雄及び酒井康夫の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
７ 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
氏名 | 役職名 |
早 川 啓 | 上席執行役員不動産事業本部マンションサービス担当兼東京支社マンションサービス事業部長兼ビル事業担当兼セントラルライフ担当 |
赤 坂 真 人 | 執行役員北海道支店長 |
本 多 宗 夫 | 執行役員東北支店長 |
五 味 司 | 執行役員九州支店長 |
下 前 龍 一 | 執行役員中四国支店長 |
野 口 知 直 | 執行役員財務部長 |
貝 渕 武 市 | 執行役員不動産事業本部建設担当兼東京支社建設事業部長 |
片 貝 正 | 執行役員セントラルライフ担当 |
寺 本 大 介 | 執行役員東京支社開発事業部長 |
坊 裕 之 | 執行役員関西支店長 |
田 村 徹 | 執行役員経理部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
ア 企業統治の体制及び採用について
当社の企業統治体制は、経営の健全性、透明性、効率性の確保という視点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、現在、株主総会・取締役会・監査役会などの機能の充実を図っております。企業統治体制における各機関がもつ責務・役割等を強く意識し、同時に独立性を有する監査・監督を行うことにより、十分経営の健全性・透明性等を確保できるものとなっております。
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、必要に応じて経営会議を開催することにより意思決定を行っております。また、執行役員制度による業務執行機能の強化を行い、迅速かつ柔軟な組織運営を図っております。
(取締役会)
取締役会は、本書提出日現在７名(社内５名)で構成され、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、月１回及び必要に応じ開催し、十分議論の上的確かつ迅速に意思決定できる機関となっております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、組織経営における責任体制の明確化の観点から、執行役員制度を平成19年６月28日より採用しております。
執行役員制度の導入を通じて取締役数を限定することで、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保し、取締役会の「経営の意思決定及び職務の執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」という各々の機能強化を図ることを目的としております。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しております。監査の重要性及び透明性を重視し、本書提出日現在監査役３名のうち社外監査役を２名とし、強い監督機能をもたせる構成となっております。取締役会等の重要会議に出席するほか、月１回及び必要に応じ監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を十分議論し、取締役の職務遂行を監査しております。
(経営会議)
経営会議は必要に応じて随時開催し、常務取締役以上をもって構成され、必要に応じ審議に関係ある者の出席を求め業務遂行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について、取締役会において基本方針を定めております。
これらの方針に基づき、業務を適正に実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図っていくことで、より効率的で、適法・適正な業務執行体制を構築しております。
また、当社及び子会社は、コンプライアンスを経営の基本方針とするコンプライアンス規則を定めており、当該規則を忠実に実行することが内部統制システムの構築の基礎であり、その周知徹底を図ることが、会社すべての信頼性につながるものと考えております。
ウ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、担当部門から取締役会に上程させ、決議を得て実施させるものとしております。また、法令遵守に係る事項につきましては、監査役のほか、法務、税務等の専門家に各事案における具体的指導・助言を仰ぎ、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。
子会社のリスク管理体制においても、当社と同様の体制をとっており、さらに当社への報告を月１回行わせ、子会社に対し各種専門家とともに具体的指導・助言等を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門の監査部(１名)が当社全部門及び子会社を対象に会計及び業務について実施状況を監査するとともに、監査結果を報告しております。また、経営の合理化及び能率の改善向上のために、改善事項の指摘・指導を行っております。
監査役監査は、取締役会その他重要な会議に出席するなど取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立の機関としての役割を担っております。
また、監査部、監査役会、監査法人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び酒井康夫は、当社株式を所有しており、その所有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び酒井康夫は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任にあたって、東英雄及び小畠安雄は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、酒井康夫は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を有するものであり、鳥山亜弓は公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるものとして選任しております。
また、社外取締役である東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役である小畠安雄を当社の独立役員として指定しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
④ 役員の報酬等
当社の役員に対する報酬の内容は、当期における職務執行の対価であります。
また、報酬金額等は、以下のとおりであります。
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | ||
基本報酬 | ストック | 賞与 | |||
取締役 | 66,626 | 66,626 | ― | ― | 5 |
監査役 | 8,450 | 8,450 | ― | ― | 1 |
社外役員 | 10,200 | 10,200 | ― | ― | 5 |
(注) 上記には、平成27年６月25日付で退任した社外役員(監査役)１名を含んでおります。
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会決議による報酬限度額としており、取締役の報酬限度額は年額３億円以内(平成18年６月29日開催の第47期定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内(平成17年６月29日開催の第46期定時株主総会決議)であります。
なお、各取締役の報酬額については、取締役会にて決定方針を定め、各取締役が担当する役割等を勘案し決定しており、各監査役の報酬額については、監査業務の分担の状況等を勘案し監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 177,251千円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱池田泉州ホールディングス | 85,100 | 48,592 | 取引金融機関のため |
㈱千葉興業銀行 | 57,000 | 45,657 | 同上 |
㈱広島銀行 | 43,734 | 28,339 | 同上 |
㈱西日本シティ銀行 | 78,368 | 27,350 | 同上 |
㈱愛媛銀行 | 100,016 | 24,003 | 同上 |
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 7,400 | 23,828 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 93,143 | 19,662 | 同上 |
㈱四国銀行 | 44,877 | 11,084 | 同上 |
㈱山口フィナンシャルグループ | 7,811 | 10,802 | 同上 |
㈱りそなホールディングス | 1,050 | 626 | 同上 |
(注) ㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱池田泉州ホールディングス | 85,100 | 34,465 | 取引金融機関のため |
㈱千葉興業銀行 | 57,000 | 29,013 | 同上 |
㈱愛媛銀行 | 100,016 | 23,303 | 同上 |
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 7,400 | 19,351 | 同上 |
㈱広島銀行 | 43,734 | 17,974 | 同上 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 93,143 | 15,657 | 同上 |
㈱西日本シティ銀行 | 78,368 | 15,595 | 同上 |
㈱四国銀行 | 44,877 | 9,738 | 同上 |
㈱山口フィナンシャルグループ | 7,811 | 7,990 | 同上 |
㈱りそなホールディングス | 1,050 | 421 | 同上 |
(注) ㈱四国銀行、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。第57期における当社の監査に従事する業務執行社員は、櫻井均(継続監査年数５年)、佐藤秀明(継続監査年数２年)の２名であり、監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他17名の23名であります。
⑦ 当社定款における定めの概要
ア 取締役の員数
取締役の員数は、15名以内とする旨を定めております。
イ 取締役の選解任における決議の方法
株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
ウ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定めております。
エ 株主総会における特別決議の方法
株主総会における特別決議について、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オ 監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、監査役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができ、また、同法第427条第１項の規定により、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
カ 取締役の責任免除
当社は、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができ、また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
キ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 33,000 | ― | 33,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 33,000 | ― | 33,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しております。