なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、改善傾向にあった企業収益の一部に足踏みがみられ、また、消費者マインドにも鈍い動きがみられることから、弱含みで推移しております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの平成28年１月～６月の発売戸数が、首都圏で前年同期比19.8％減の１万4,454戸、近畿圏で同11.5％減の8,941戸と減少傾向が続いております。特に首都圏では東京都区部(前年同期比22.1％減)および都下(同29.4％減)が大きく減少し、近畿圏では大阪府下(同27.9％減)、兵庫県下(同36.1％減)等の減少が顕著となっております。これは、販売価格上昇による影響に加え、消費税増税が再延期されたことが主な要因であるといわれております。このことにより、首都圏における平成28年の年間供給戸数は昨年実績の４万449戸から３万７千戸に減少することが見込まれております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境下、当社といたしましては、事業用地取得競争や建設費の高止まりおよび販売価格上昇に適切に対応することに主眼を置き、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でのマンション開発、および従来の供給地域の周辺都市にも土地情報収集活動の範囲を拡げ、マーケット状況を精査した上で周辺都市への新規進出を図っております。また、各拠点においてこれまでお取引のある建設会社はもとより、新規に建設会社の開拓を行うことで情報交換先の拡充を図り、各建設会社との更なる連携強化に努めております。販売面では自社販売部と外部委託先との連携を図りながら、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い販売促進に注力しております。
なお、当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡し時期が第４四半期に偏重しているため、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は変動する傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,669百万円(前年同四半期比87.5％増)、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失331百万円)、経常損失は171百万円(前年同期は経常損失418百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失430百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、クレアホームズ浦和常盤公園(埼玉県さいたま市浦和区)、クレアホームズ永福町耀の邸・蒼の邸(東京都杉並区)の２物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,906百万円(前年同四半期比141.5％増)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)290百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、竣工年度が次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)で６月に既存ビルの大型解約や新築ビルが募集面積を残して竣工したため、６月末時点における平均空室率が前月比0.02％上昇の4.07％となりました。しかしながら前年同月比からは1.05％の改善を示しており、引き続きオフィス需要が底堅く推移していることが窺えます。
また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が29ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、各管理組合の課題となっている駐車場の空き台数増加による使用料収入の減少に対する改善の提案、ＬＥＤ照明への変更工事等による経費削減の提案、大規模修繕に向けての修繕委員会立ち上げの提案、等を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円(前年同四半期比1.3％増)、セグメント利益(営業利益)は139百万円(同10.4％増)となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し24,967百万円(前期比1.4％増)となりました。これは、主に不動産販売事業でたな卸資産が431百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し20,926百万円(前期比1.7％増)となりました。これは、主に借入金が540百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が161百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,040百万円(前期比0.4％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。