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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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昭和34年11月 |
浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立 |
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昭和35年8月 |
建設業法に基づき知事免許を取得 |
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昭和36年7月 |
本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転 |
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昭和36年10月 |
建設業法に基づき大臣免許を取得 |
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昭和41年7月 |
㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる |
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昭和44年6月 |
本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転 |
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昭和48年5月 |
商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転 |
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昭和49年7月 |
建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得 |
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昭和52年6月 |
商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転 |
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昭和52年9月 |
本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転 |
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昭和52年10月 |
宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得 |
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昭和54年4月 |
本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転 |
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昭和58年5月 |
警備業法に基づき警備業認定を受ける |
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昭和58年8月 |
生命保険募集代理店の登録 |
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昭和62年6月 |
建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得 |
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昭和62年11月 |
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転 |
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平成6年5月 |
本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始 |
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平成8年6月 |
本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転 |
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平成10年3月 |
マンション管理事業を開始 |
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平成10年8月 |
分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録 |
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平成10年10月 |
中高層分譲共同住宅管理業者登録 |
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平成14年7月 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録 |
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平成16年11月 |
ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立 |
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平成18年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成20年3月 |
商事事業の廃止 |
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平成22年7月 |
ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継 |
当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。
当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。
当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。
入居後のアフターサービスについても、1年点検・2年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。
(2) 不動産賃貸・管理事業
当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。
また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。
(3) その他
当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。
(事業系統図)

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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セントラルライフ㈱ |
東京都千代田区 |
10,000 |
不動産賃貸 |
100.0 |
当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業 |
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役員の兼任 4名 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 セントラルライフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,556,510千円 |
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② 経常利益 |
248,450千円 |
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③ 当期純利益 |
161,644千円 |
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④ 純資産額 |
453,676千円 |
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⑤ 総資産額 |
785,143千円 |
平成29年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産販売事業 |
50 [ ―] |
|
不動産賃貸・管理事業 |
51 [ 54] |
|
その他 |
2 [ 2] |
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全社(共通) |
24 [ 3] |
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合計 |
127 [ 59] |
(注) 1 従業員数は、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。
平成29年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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80 [ 5] |
45.3 |
14.8 |
7,565 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産販売事業 |
50 [ ―] |
|
不動産賃貸・管理事業 |
4 [ ―] |
|
その他 |
2 [ 2] |
|
全社(共通) |
24 [ 3] |
|
合計 |
80 [ 5] |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。
セントラル総合開発労働組合と称し、平成10年6月26日に結成され、平成29年3月31日現在組合員数81名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。