当連結会計年度に実施いたしました設備投資は24百万円であり、主に不動産賃貸・管理事業におけるオフィスビルのリニューアル工事によるものであります。
平成29年3月31日現在
|
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
不動産販売事業 |
不動産賃貸施設 |
402,176 |
110 |
949,520 (1,037.51) |
1,906 |
1,153 |
1,354,867 |
44 ( 4) |
|
北海道支店 (北海道札幌市中央区) |
不動産販売事業 |
業務施設 |
507 |
― |
― (―) |
― |
182 |
689 |
7 (―) |
|
東北支店 (宮城県仙台市青葉区) |
不動産販売事業 |
業務施設 |
519 |
16 |
― (―) |
― |
65 |
601 |
5 ( 1) |
|
関西支店 (大阪府大阪市中央区) |
不動産販売事業 |
業務施設 |
1,749 |
0 |
290 (99.94) |
― |
0 |
2,040 |
8 (―) |
|
中四国支店 (広島県広島市中区) |
不動産販売事業 |
不動産賃貸施設 |
240,693 |
48 |
4,155,839 (2,238.90) |
― |
3,186 |
4,399,768 |
9 (―) |
|
九州支店 (福岡県福岡市中央区) |
不動産販売事業 |
不動産賃貸施設 |
322,588 |
117 |
959,700 (931.19) |
― |
210 |
1,282,616 |
7 (―) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。
5 上記のうち、主要な賃貸設備は、以下のとおりであります。
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名称 |
所在地 |
用途 |
建物延床 |
土地面積 |
帳簿価額(千円) |
|||
|
建物及び |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
秋穂セントラルビル |
東京都 |
事務所 |
2,646.57 |
524.81 |
207,362 |
788,840 |
153 |
996,357 |
|
セントラルコート中丸 |
東京都 |
賃貸用住居 |
448.59 |
200.75 |
104,386 |
91,396 |
52 |
195,834 |
|
セントラルビル |
広島県広島市中区 |
事務所 |
13,129.30 |
1,294.31 |
240,693 |
4,154,735 |
3,175 |
4,398,604 |
|
福岡セントラルビル |
福岡県福岡市中央区 |
事務所 |
3,109.88 |
931.19 |
320,323 |
959,700 |
36 |
1,280,060 |
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 賃借設備
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃料 |
|
北海道支店 |
不動産販売事業 |
業務施設 |
3,992 |
|
東北支店 |
不動産販売事業 |
業務施設 |
3,197 |
|
関西支店 |
不動産販売事業 |
業務施設 |
14,387 |
(2) リース設備
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事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
本社 |
全社資産 |
工具、器具及び備品 |
1台 |
5年 |
1,231 |
2,257 |
|
全社資産 |
ソフトウェア |
― |
5年 |
754 |
314 |
平成29年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||
|
建物及び |
機械装置 |
その他 |
合計 |
|||||
|
セントラルライフ㈱ |
本店及び2営業所 |
不動産賃貸 |
業務施設 |
― |
― |
270 |
270 |
47 (54) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社企業グループの平成29年3月31日現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。