１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 セントラルライフ㈱
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ア 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末残高はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、連結会計年度末における年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想される相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第２号に定める基準地の標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成12年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,025,962千円 |
△791,802千円 |
|
上記のうち賃貸等不動産に係る期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,019,581千円 |
△786,581千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
1,347,333千円 |
2,169,142千円 |
|
不動産事業支出金 |
11,777,606千円 |
12,001,435千円 |
|
建物及び構築物 |
988,265千円 |
944,165千円 |
|
土地 |
6,055,263千円 |
6,055,263千円 |
|
計 |
20,168,468千円 |
21,170,006千円 |
上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式(連結上全額消去) |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
住宅瑕疵担保履行法に基づく |
260,000千円 |
282,500千円 |
|
全国不動産信用保証㈱への差入 |
|
|
|
保証基金預託金 |
60,000千円 |
60,000千円 |
|
投資有価証券 |
152,683千円 |
179,904千円 |
(2) 担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
5,567,650千円 |
6,012,460千円 |
|
長期借入金 |
11,081,050千円 |
11,375,890千円 |
|
計 |
16,648,700千円 |
17,388,350千円 |
上記、長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客住宅ローンに関する抵当権 |
1,571,846千円 |
914,961千円 |
※４ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前連結会計年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約による総額 |
6,987,000千円 |
6,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,831,000千円 |
4,500,000千円 |
|
差引額 |
2,156,000千円 |
1,800,000千円 |
※５ 訴訟関連
連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権330,946千円を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 受取損害賠償金
該当事項はありません。
当社企業グループが提起しておりました製造物責任法に基づく損害賠償を求める訴訟(平成27年８月７日付 訴訟額386百万円)における損害賠償金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
987千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
148千円 |
―千円 |
|
その他 |
0千円 |
0千円 |
|
撤去費用 |
―千円 |
30千円 |
|
計 |
148千円 |
1,017千円 |
※５ 減損損失
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
佐賀県唐津市 |
賃貸用資産 |
建物 |
7,300千円 |
当社企業グループは、賃貸用資産については物件別にグルーピングしております。
当該物件は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
※６ 立退費用
該当事項はありません。
当社企業グループにおける事業所等の移転計画に伴う費用であります。
※７ 工事補償損失
該当事項はありません。
本来、施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合において、お客様の安心、安全な暮らしを保障するため必要となる改修工事費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△66,436千円 |
32,840千円 |
|
税効果調整前 |
△66,436千円 |
32,840千円 |
|
税効果額 |
14,230千円 |
△4,926千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,205千円 |
27,913千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
46,203千円 |
―千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,001千円 |
27,913千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,747,000 |
― |
― |
7,747,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,004 |
― |
― |
7,004 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
15,479 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,959 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,747,000 |
― |
― |
7,747,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,004 |
― |
― |
7,004 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
30,959 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,699 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,169,826千円 |
1,263,144千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,169,826千円 |
1,263,144千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における基幹システムに係るサーバ等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、不動産賃貸・管理事業における業務管理用システム(ソフトウェア)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については不動産開発プロジェクトに係る調達と運転資金に係る調達を銀行借入により行っております。デリバティブは、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業グループの「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に従って行っており、また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月末に各支社・支店・部署からの報告に基づき月次資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,169,826 |
1,169,826 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※) |
384,970 |
384,970 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
173,511 |
173,511 |
― |
|
資産計 |
1,728,308 |
1,728,308 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
550,746 |
550,746 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
6,579,650 |
6,579,650 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
11,377,024 |
11,361,655 |
△15,368 |
|
負債計 |
18,507,420 |
18,492,051 |
△15,368 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,263,144 |
1,263,144 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※) |
1,006,105 |
1,006,105 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
206,350 |
206,350 |
― |
|
資産計 |
2,475,600 |
2,475,600 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,452,120 |
1,452,120 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
6,992,460 |
6,992,460 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
11,398,868 |
11,368,252 |
△30,615 |
|
負債計 |
19,843,448 |
19,812,833 |
△30,615 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,740千円 |
3,740千円 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,165,892 |
|
受取手形及び売掛金 |
386,291 |
|
合計 |
1,552,184 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,259,663 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,008,683 |
|
合計 |
2,268,347 |
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
6,579,650 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,204,156 |
5,901,198 |
681,756 |
82,214 |
231,406 |
276,294 |
|
合計 |
10,783,806 |
5,901,198 |
681,756 |
82,214 |
231,406 |
276,294 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
6,992,460 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,610,198 |
3,905,756 |
2,375,214 |
231,406 |
23,854 |
252,440 |
|
合計 |
11,602,658 |
3,905,756 |
2,375,214 |
231,406 |
23,854 |
252,440 |
(注) ５ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約における借入未実行残高
|
|
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
借入未実行残高 |
2,156,000千円 |
1,800,000千円 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
61,395 |
49,759 |
11,636 |
|
小計 |
61,395 |
49,759 |
11,636 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
112,115 |
140,314 |
△28,198 |
|
小計 |
112,115 |
140,314 |
△28,198 |
|
合計 |
173,511 |
190,073 |
△16,562 |
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
119,090 |
89,198 |
29,891 |
|
小計 |
119,090 |
89,198 |
29,891 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
87,260 |
100,873 |
△13,613 |
|
小計 |
87,260 |
100,873 |
△13,613 |
|
合計 |
206,350 |
190,072 |
16,277 |
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
7,191千円 |
4,027千円 |
|
退職給付費用 |
31,245千円 |
34,298千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,061千円 |
△3,993千円 |
|
制度への拠出額 |
△33,348千円 |
△33,932千円 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
4,027千円 |
399千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
370,612千円 |
370,382千円 |
|
年金資産 |
△367,492千円 |
△371,058千円 |
|
|
3,119千円 |
△675千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
907千円 |
1,075千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,027千円 |
399千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,027千円 |
1,075千円 |
|
退職給付に係る資産 |
―千円 |
△675千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,027千円 |
399千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
31,245千円 |
34,298千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,878,729千円 |
1,802,898千円 |
|
減損損失 |
18,975千円 |
21,210千円 |
|
たな卸資産評価損 |
3,463千円 |
3,534千円 |
|
賞与引当金 |
22,081千円 |
22,656千円 |
|
貸倒引当金 |
766千円 |
1,186千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,253千円 |
372千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
14,360千円 |
14,360千円 |
|
未払事業税 |
6,859千円 |
8,456千円 |
|
その他 |
83,243千円 |
76,792千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,029,733千円 |
1,951,468千円 |
|
評価性引当額 |
△1,882,675千円 |
△1,619,070千円 |
|
繰延税金資産合計 |
147,057千円 |
332,397千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
△4,926千円 |
|
退職給付に係る資産 |
―千円 |
△206千円 |
|
その他 |
△2,511千円 |
△1,338千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,511千円 |
△6,471千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
144,545千円 |
325,925千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
146,269千円 |
166,962千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
464千円 |
158,962千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,188千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
―％ |
△17.1％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
1.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割等 |
2.1％ |
1.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△54.6％ |
△42.2％ |
|
その他 |
1.1％ |
1.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△16.3％ |
△23.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。