１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
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建物 |
２～50年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当事業年度末残高はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職給付債務(責任準備金の額を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想される相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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販売用不動産 |
1,347,333千円 |
2,169,142千円 |
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不動産事業支出金 |
11,777,606千円 |
12,001,435千円 |
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建物 |
984,873千円 |
941,276千円 |
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構築物 |
3,571千円 |
3,169千円 |
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土地 |
6,055,263千円 |
6,055,263千円 |
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関係会社株式 |
10,000千円 |
10,000千円 |
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計 |
20,178,649千円 |
21,180,288千円 |
上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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住宅瑕疵担保履行法に基づく |
260,000千円 |
282,500千円 |
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全国不動産信用保証㈱への差入 |
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保証基金預託金(長期預託保証金) |
60,000千円 |
60,000千円 |
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投資有価証券 |
152,683千円 |
179,904千円 |
(2) 担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
5,567,650千円 |
6,012,460千円 |
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長期借入金 |
11,081,050千円 |
11,375,890千円 |
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計 |
16,648,700千円 |
17,388,350千円 |
上記、長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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顧客住宅ローンに関する抵当権 |
1,571,846千円 |
914,961千円 |
※３ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前事業年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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契約による総額 |
6,987,000千円 |
6,300,000千円 |
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借入実行残高 |
4,831,000千円 |
4,500,000千円 |
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差引額 |
2,156,000千円 |
1,800,000千円 |
※４ 訴訟関連
貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権330,946千円を含んでおります。
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取配当金 |
200,000千円 |
100,000千円 |
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その他 |
2,924千円 |
9,655千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
35％ |
38％ |
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一般管理費 |
65％ |
62％ |
※３ 受取損害賠償金
該当事項はありません。
当社が提起しておりました製造物責任法に基づく損害賠償を求める訴訟(平成27年８月７日付 訴訟額386百万円)における損害賠償金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
―千円 |
987千円 |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
0千円 |
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撤去費用 |
―千円 |
30千円 |
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計 |
―千円 |
1,017千円 |
※５ 立退費用
該当事項はありません。
当社における事業所等の移転計画に伴う費用であります。
※６ 工事補償損失
該当事項はありません。
本来、施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合において、お客様の安心、安全な暮らしを保障するため必要となる改修工事費用等であります。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,878,729千円 |
1,802,898千円 |
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減損損失 |
18,975千円 |
21,210千円 |
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たな卸資産評価損 |
3,463千円 |
3,534千円 |
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賞与引当金 |
15,737千円 |
16,112千円 |
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貸倒引当金 |
478千円 |
893千円 |
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退職給付引当金 |
955千円 |
―千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
14,360千円 |
14,360千円 |
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未払事業税 |
3,617千円 |
4,439千円 |
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その他 |
81,878千円 |
75,684千円 |
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繰延税金資産小計 |
2,018,194千円 |
1,939,134千円 |
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評価性引当額 |
△1,882,698千円 |
△1,618,820千円 |
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繰延税金資産合計 |
135,496千円 |
320,313千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
△4,926千円 |
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前払年金費用 |
―千円 |
△206千円 |
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その他 |
△2,188千円 |
△1,338千円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,188千円 |
△6,471千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
133,308千円 |
313,841千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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税務上の繰越欠損金の利用 |
―％ |
△25.7％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1％ |
2.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.0％ |
△10.5％ |
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住民税均等割等 |
2.3％ |
2.6％ |
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連結納税制度適用による影響額 |
△19.5％ |
―％ |
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評価性引当額の増減 |
△42.4％ |
△63.2％ |
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その他 |
0.2％ |
△0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△44.2％ |
△64.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。