④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	3,061,836	11,124	30,916 (7,300)	3,042,043	2,077,267	58,644	964,776
構築物	20,796	250	―	21,046	17,588	756	3,458
車両運搬具	49,790	―	―	49,790	49,497	287	293
工具、器具及び備品	48,000	3,180	1,874	49,307	44,509	705	4,798
土地	6,065,349 (1,607,563)	―	―	6,065,349 (1,607,563)	―	―	6,065,349
リース資産	5,200	―	―	5,200	3,293	1,040	1,906
有形固定資産計	9,250,973	14,554	32,790 (7,300)	9,232,737	2,192,154	61,434	7,040,582
無形固定資産
ソフトウェア	16,460	10,521	1,500	25,481	13,167	3,649	12,313
リース資産	3,350	―	―	3,350	3,070	670	279
電話加入権	6,631	―	―	6,631	―	―	6,631
無形固定資産計	26,441	10,521	1,500	35,462	16,238	4,319	19,223
長期前払費用	2,678	4,281	500	6,460	1,112	855	5,347

(注) １　土地の当期首残高及び当期末残高の(  )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２  当期減少額の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３  建物の当期増加額は、主に不動産賃貸・管理事業におけるオフィスビルのリニューアル工事によるものであります。

４  工具、器具及び備品の当期増加額は、主に不動産賃貸・管理事業におけるオフィスビルのリニューアル工事によるものであります。

５  ソフトウェアの当期増加額は、主に不動産賃貸・管理事業におけるオフィスビルの中央監視システム入替えによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	48,149	2,896	―	1,549	49,496
賞与引当金	50,995	52,211	50,995	―	52,211

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。