なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益において一部に改善の遅れがみられるものの依然高い水準にあり、企業の業況判断は改善の方向を示しております。また、消費者マインドにも持ち直しの動きがみられることから景気は緩やかな回復傾向がみられます。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、昨年(平成28年１月～12月)における新築分譲マンションの発売戸数が、首都圏では前年比11.6％減の３万5,772戸と３年連続で減少となり、近畿圏では前年比1.3％減の１万8,676戸となりました。また、初月契約率の月間平均においては、首都圏で68.8％、近畿圏で71.9％となり、好調の目安とされる70％を首都圏では７年ぶりに下回る結果となりました。
これは、販売価格上昇による影響が大きな要因であるといわれており、首都圏での発売戸数が４万戸を下回るのは、平成21年の３万6,376戸以来７年ぶりとなります(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境下、当社は次の３点を重要施策と捉え、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しております。
①競争激化する事業用地仕入れでは、全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活用し、各拠点での綿密なマーケット調査により需給バランスを見極めるとともに、仕入れ間口の拡充を図るべく、従来の供給地域の周辺都市にも活動範囲を拡げ、新規進出を図っております。
②高止まりする建設コストへの対応では、各拠点においてこれまでお取引のある建設会社はもとより、新規開拓を行うことで情報交換先の拡充を図り、より多くの建設会社とのリレーションを高め更なる連携強化に注力しております。
③販売面では、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い、外部委託先との連携も図りながら販売促進に注力しております。
なお、当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは12物件を予定しております。このうち６物件が当第３四半期連結累計期間に竣工・引渡しとなりましたが、販売価格上昇を背景に引渡しの進捗にやや遅れがみられております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は13,100百万円(前年同期比28.1％増)、営業損失は221百万円(前年同期は営業損失225百万円)、経常損失は487百万円(前年同期は経常損失501百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失532百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、第３四半期連結会計期間において、クレアホームズ大町ザ・レジデンス(広島県広島市安佐南区)、クレアホームズ榴ヶ岡公園テラス(宮城県仙台市宮城野区)、クレアホームズ北浦和 楓雅の邸(埼玉県さいたま市中央区)の３物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,801百万円(前年同期比35.8％増)、セグメント損失(営業損失)は57百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)87百万円)となりました。
販売価格上昇を受け、お客様が慎重に検討する傾向が強く購入まで時間がかかることに加え、昨今の住宅ローン金利状況及び消費税増税の延期等により買い急ぎしないという姿勢が現れてきております。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、平成29年度は既に完了し、平成30年度につきましても順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、解約の動きが少なく小規模ながらも成約が順調に推移したことから、12月末時点での平均空室率は前月比0.14％改善の3.61％となり、平成28年７月より６ヶ月連続で３％台の平均空室率を維持しております。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が35ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のＬＥＤへの変更による経費削減策等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事や防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,281百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は392百万円(同7.1％増)となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円増加し27,200百万円となりました。これは、主にたな卸資産が2,618百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加し23,430百万円となりました。これは、主に借入金が2,035百万円、支払手形及び買掛金が429百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し3,770百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。