(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第２四半期連結会計期間において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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顧客住宅ローンに関する抵当権 |
1,571,846千円 |
48,900千円 |
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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契約による総額 |
6,987,000千円 |
7,387,000千円 |
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借入実行残高 |
4,831,000千円 |
5,831,000千円 |
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差引額 |
2,156,000千円 |
1,556,000千円 |
※３ 訴訟関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権330,946千円を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
四半期連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権224,774千円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
49,600千円 |
50,921千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,479 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,959 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。