なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や企業の業況判断が引き続き改善しており、また、個人消費も緩やかに持ち直していることから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの平成29年上半期(１月～６月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比1.9％増の１万4,730戸と４年ぶりに増加に転じましたが、初月契約率の平均は67.3％と好不調の目安とされる70％を下回っており、お客様の慎重姿勢が継続していることが窺われます(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、全国的に不動産価格が上昇し、お客様の志向も多様化しているなか、画一的な商品供給ではなく、地域特性に合った「お客様に選んでいただける」商品を開発・提供することを主眼に「全国に展開する拠点ポートフォリオ」と中堅ならではの機動力を活かして事業展開を行っております。具体的には、①エリアマーケットの状況を的確に把握し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でのマンション開発、②エリア特性に見合った商品企画、③構造面を中心に安心・安全を最優先すること、④その上で建設費をはじめ各原価・費用を極力抑制し手の届く価格設定を行うこと、⑤一歩あるいは半歩先を行くSomething Newを提案すること、この５点を軸に各支店周辺の中堅都市への新規進出、大規模都市圏での重点エリアでのブランド化、大地震を経験した地域および想定される地域での免震構造をはじめとする各種耐震対策、世代別のお客様を想定した間取り構成、世帯人数の減少に対応するコンパクトな間取りの積極採用、地域銀行・地域建設会社とのリレーションシップの深耕、竣工後の管理・サービスの充実、将来の大規模修繕の提案等、総合的な取り組みをより一層強化・推進してまいります。
なお、当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは13物件(首都圏３物件、地方圏10物件)を予定しておりますが、当第１四半期連結累計期間は竣工・引渡し物件が無く、ほとんどが第３四半期連結累計期間以降に集中しております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は1,582百万円(前年同期比56.9％減)、営業損失は511百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常損失は604百万円(前年同期は経常損失171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は629百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。
なお、当連結会計年度(通期)に竣工・引渡しを予定している物件のお客様との売買契約につきましては、順調に進捗しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、当連結会計年度(通期)の売上に寄与する「クレアホームズ円山＜西28丁目駅前＞(北海道札幌市中央区)」および「クレアホームズ山鼻行啓通(北海道札幌市中央区)」の販売を開始いたしました。これにより当連結会計年度(通期)に竣工・引渡しを予定している13物件のうち、既に12物件の販売を開始済みで、残る１物件も７月に販売開始をいたしました。
当第１四半期連結累計期間には、マンションの新規竣工・引渡し物件が無かったため、同期間の売上高は804百万円(前年同期比72.3％減)、セグメント損失(営業損失)は473百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)41百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)における６月末時点の平均空室率は前月比0.15％改善の3.26％となり、平成28年７月より12ヶ月連続で３％台の平均空室率を維持しております。
また、賃料につきましても、既存ビルの６月末時点の平均賃料が前年同月比4.01％改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に努めるとともに、テナント企業のニーズを早期に把握し即応することでお客様満足度の向上に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のＬＥＤへの変更による経費削減等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は769百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益(営業利益)は135百万円(同2.8％減)となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し26,881百万円(前期比0.4％増)となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加し22,939百万円(前期比3.4％増)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が242百万円増加したこと、不動産販売事業における契約の進捗に伴う不動産事業受入金(流動負債・その他)が473百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し3,942百万円(前期比14.4％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。