なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や業況判断および雇用情勢の改善が続き、個人消費も徐々に持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの上半期(平成29年４月～９月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比3.6％減の１万6,133戸となりました。地域別では、東京都区部(23区)7,910戸(前年同期比15.9％増)、都下1,742戸(同7.0％減)、神奈川県3,692戸(同17.2％減)、埼玉県1,688戸(同6.6％減)、千葉県1,101戸(同37.8％減)と、首都圏中心部である東京都区部(23区)以外についてはいずれも減少となっております。平均価格につきましては、5,993万円(同5.9％増)と年度上半期としては５年連続で上昇しております。また、初月契約率の平均は68.6％と２年連続で好不調の目安とされる70％を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループは、新築マンションの販売価格が全国的に上昇し、お客様の志向も多様化しているなか、次の５点を軸に「お客様に選んでいただける」商品を開発・提供することを主眼に置き「全国に展開する拠点ポートフォリオ」と中堅企業ならではの機動力を活かした事業展開を進めております。①エリアマーケットの状況を的確に把握し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でのマンション開発、②エリア特性に見合った商品企画、③構造面を中心に安心・安全を最優先すること、④その上で建設費をはじめ各原価・費用を極力抑制し、手の届く価格設定を行うこと、⑤一歩あるいは半歩先を行くSomething Newを提案すること。
当連結会計年度におけるマンションの竣工・引渡しは、13物件を予定しておりますが、当第２四半期連結累計期間における新規の竣工・引渡し物件が１物件であり、ほとんどが第３四半期連結会計期間以降に集中しております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,634百万円(前年同期比54.4％減)、営業損失は1,022百万円(前年同期は営業損失354百万円)、経常損失は1,223百万円(前年同期は経常損失550百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,227百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円)となりました。
営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益は、今年度当初の連結業績予想を達成いたしましたが、売上高につきましては若干下回る結果となりました。これは、マンションの引渡し戸数が未達であったことが主な要因であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、「クレアホームズ円山＜西28丁目駅前＞(北海道札幌市中央区)」が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,064百万円(前年同期比67.9％減)、セグメント損失(営業損失)は914百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)244百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当連結会計年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ新町レジデンス(熊本県熊本市中央区)」および翌連結会計年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ武蔵浦和パークフィールズ(埼玉県さいたま市南区)」、「クレアホームズ町田(神奈川県相模原市南区)」、「クレアホームズ高知駅前 ザ・レジデンス(高知県高知市)」の販売を順次開始いたしました。
「クレアホームズ新町レジデンス(熊本県熊本市中央区)」および「クレアホームズ高知駅前 ザ・レジデンス(高知県高知市)」におきましては、従来の供給地域に加え周辺都市に有望な市場を開拓する方針により取得した物件であります。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)における９月末時点の平均空室率は前月比0.18％改善の3.17％となり、平成28年７月より15ヶ月連続で３％台の平均空室率を維持しております。
また、賃料につきましても、既存ビルの９月末時点の平均賃料が前年同月比3.53％改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に努めるとともに、テナント企業のニーズを早期に把握し即応することでお客様満足度の向上に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のLEDへの変更による経費削減等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は259百万円(同3.3％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加し29,879百万円(前期比11.6％増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が854百万円減少し、たな卸資産が3,859百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加し26,539百万円(前期比19.7％増)となりました。これは、主に借入金が2,679百万円、支払手形及び買掛金が918百万円、不動産事業受入金(流動負債・その他)が866百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少し3,340百万円(前期比27.5％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、1,103百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は2,798百万円(前年同期は1,089百万円の使用)となりました。これは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金が増加したこと、また、事業用地の取得及び建築工事の進捗等によりたな卸資産が増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は１百万円(前年同期は９百万円の使用)となりました。これは、固定資産の取得によるものであります。
財務活動により獲得した資金は2,640百万円(前年同期は902百万円の獲得)となりました。これは、主に不動産販売事業に関連する借入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。