当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,481千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333,600千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高(千円) |
6,990,287 |
6,938,724 |
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期中増減額(千円) |
△51,562 |
△40,520 |
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期末残高(千円) |
6,938,724 |
6,898,203 |
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期末時価(千円) |
6,494,788 |
6,624,069 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、オフィスビルのリニューアル工事(11,244千円)であり、主な減少額は、減価償却費(53,816千円)及び減損損失(7,300千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、オフィスビルのリニューアル工事(3,769千円)であり、主な減少額は、減価償却費(44,289千円)であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。
従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
その他 (千円)
(注) |
合計 (千円) |
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不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 (千円) |
計 (千円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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報告セグメント |
その他 (千円)
(注) |
合計 (千円) |
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不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 (千円) |
計 (千円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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売上高 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
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報告セグメント計 |
25,039,829 |
26,926,286 |
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「その他」の区分の売上高 |
31,587 |
33,604 |
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セグメント間取引消去 |
△7,977 |
△8,550 |
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連結財務諸表の売上高 |
25,063,439 |
26,951,340 |
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利益 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
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報告セグメント計 |
1,546,557 |
1,860,264 |
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「その他」の区分の利益 |
5,299 |
8,465 |
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セグメント間取引消去 |
△1,026 |
△1,026 |
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全社費用(注) |
△751,954 |
△753,688 |
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連結財務諸表の営業利益 |
798,877 |
1,114,014 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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資産 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
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報告セグメント計 |
25,932,400 |
23,244,225 |
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「その他」の区分の資産 |
41,377 |
60,594 |
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全社資産(注) |
809,565 |
689,232 |
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連結財務諸表の資産合計 |
26,783,343 |
23,994,053 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 (千円) |
当連結 (千円) |
前連結 (千円) |
当連結 (千円) |
前連結 (千円) |
当連結 (千円) |
前連結 (千円) |
当連結 (千円) |
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減価償却費 |
55,060 |
47,866 |
72 |
72 |
11,460 |
11,376 |
66,592 |
59,314 |
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有形固定資産及び |
24,242 |
3,699 |
― |
― |
670 |
69 |
24,912 |
3,769 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
その他 (千円) |
全社・消去 (千円) |
合計 (千円) |
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不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 (千円) |
計 (千円) |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
595円18銭 |
656円38銭 |
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１株当たり当期純利益 |
71円20銭 |
68円58銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
551,143 |
530,857 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
551,143 |
530,857 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,739 |
7,739 |