なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢が着実に改善をしており、国際情勢に不透明感はあるものの企業収益や業況判断も引き続き改善傾向を示しております。また、設備投資も徐々に増加していることから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの平成30年上半期(１月～６月)の発売戸数が、首都圏では前年同期比5.3％増の１万5,504戸と上半期としては２年連続で増加しました。これは、郊外を含めた駅近立地等、利便性の高いマンションの発売が増加したことが主な要因であるといわれております。初月契約率の平均については、66.7％と好不調の目安とされる70％を上半期としては３年連続で下回っているものの、累積契約率は78.5％と前年同期より1.5％上昇する結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、次の３点を重要施策と捉え、これらの事業環境の変化に適切に対応することを主眼に置き事業展開を図っております。①新築分譲マンション事業の用地獲得競争の激化に対しましては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、従来の供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも事業エリアの拡大を図っております。②地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇に対しましては、従来からお取引のある建設会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行っております。この情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先した上で原価を極力抑制し、お客様の手に届く価格設定を行うことに注力しております。③商品企画につきましては、多様化するお客様ニーズに対応すべく、画一的な商品供給を行うのではなく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、物件ごとに商品を企画しております。
当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは13物件(首都圏５物件、地方圏８物件)を予定しておりますが、そのほとんどが第４四半期連結累計期間に集中しております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っている関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,726百万円(前年同期比135.5％増)、営業損失は173百万円(前年同期は営業損失511百万円)、経常損失は238百万円(前年同期は経常損失604百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円)となりました。
なお、当社の本社及び東京支社並びにセントラルライフ㈱の本社は、当社が保有する秋穂セントラルビル(東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号)へ平成30年７月17日をもって移転いたしました。引き続き、業務効率の向上にも取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、「クレアホームズ武蔵浦和サザンアリーナ(埼玉県さいたま市南区)」および「クレアホームズ武蔵浦和パークフィールズ(埼玉県さいたま市南区)」の２物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,909百万円(前年同期比261.8％増)、セグメント損失(営業損失)は97百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)473百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、新築ビル３棟が満室や高稼働で竣工したことに加え、竣工１年未満のビルや既存ビルの大型空室に成約があったことから、６月末時点での平均空室率は前月比0.11ポイント改善の2.57％となり、２％台の平均空室率をキープしております。また、賃料につきましても、既存ビルの６月末時点の平均賃料が前月比0.36％改善しており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や外壁修繕・屋上防水等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は807百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同21.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し24,358百万円となりました。これは、主に不動産販売関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗していることでたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し19,597百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で借入金が854百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し4,761百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。