なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資が増加し、貿易摩擦等海外に不確実要因はあるものの企業収益や雇用情勢の改善が続いており、また、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの平成30年度上半期(４～９月)の発売戸数が、前年同期比5.0％減の15,323戸と1992年に次ぐ低水準となりました。これは、高止まりしている販売価格の影響により、各社が発売時期を細かく区切り、売り出す戸数を減らす動きがあったことが主要因といわれております。一方、完成在庫は８月まで８ヶ月連続で減少しており、秋以降の発売戸数については、持ち直す見通しとされております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争、高止まりしているマンション販売価格、お客様ニーズの多様化といった事業環境の変化に対し適切に対応するべく、以下の施策を引き続き行っております。
当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、これまでの供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも土地情報収集の活動範囲を拡げ、事業エリアの拡大を図っております。また、建設会社との情報交換を事業用地の仕入れ段階から積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で原価を極力抑制し、お客様の手に届く価格設定を行うことに注力しております。商品企画につきましては、様々なお客様ニーズに対応するべく、画一的な商品供給を行うのではなく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、地域ごと、物件ごとに商品を企画しております。
当連結会計年度におけるマンションの竣工・引渡しは、13物件を予定しておりますが、そのうち９物件が第４四半期連結会計期間となっております。当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は5,966百万円(前年同期比64.2％増)、営業損失は789百万円(前年同期は営業損失1,022百万円)、経常損失は931百万円(前年同期は経常損失1,223百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は973百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,227百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、当連結会計年度の売上に寄与する「クレアホームズ上本町ザ・レジデンス(大阪府大阪市天王寺区)」および「クレアホームズ南16条(北海道札幌市中央区)」の販売を開始いたしました。これにより当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している13物件のうち、12物件が販売開始済みで、残る１物件「クレアホームズ川崎ザ・フロント(神奈川県川崎市幸区)」も10月に販売を開始いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における竣工・引渡し物件は、第１四半期連結会計期間の２物件でした。今後、第３四半期連結会計期間に２物件、第４四半期連結会計期間に９物件の竣工・引渡しを予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,355百万円(前年同期比111.0％増)、セグメント損失(営業損失)は595百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)914百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ琴似パークサイド(北海道札幌市西区)」、「クレアホームズ幕張駅前(千葉県千葉市花見川区)」、「クレアホームズ道後湯之町ザ・プレミアム(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ上之園 杜の邸(鹿児島県鹿児島市)」の販売を順次開始しております。
また、次年度以降の事業用地の取得につきましても順調に進捗しております。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、９月末時点での平均空室率は前月比0.12ポイント改善の2.33％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が20ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に引き続き努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や外壁修繕・屋上防水等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,597百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は205百万円(同21.0％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,645百万円増加し26,639百万円となりました。これは、主に不動産販売事業におけるたな卸資産が2,809百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,665百万円増加し22,579百万円となりました。これは、主に借入金が2,279百万円、不動産事業受入金(流動負債・その他)が1,638百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し4,059百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて331百万円減少し、1,362百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金の増加による収入がありましたが、事業用地の取得及び建築工事の進捗等による支出があった結果使用した資金は2,513百万円(前年同期は2,798百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本社移転に伴う固定資産を取得したことによる支出があった結果使用した資金は50百万円(前年同期は１百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業におけるたな卸資産の増加による支出を借入金で賄った結果獲得した資金は2,232百万円(前年同期は2,640百万円の獲得)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。