なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢に不透明感があるものの、企業の設備投資が増加し、企業収益や雇用情勢の改善も続いております。また、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、平成30年１月～12月における首都圏での新築分譲マンションの発売戸数が３万7,132戸(前年比3.4％増)で、都県ごとにばらつきがあるものの、２年連続で増加となりました。一方、年間の平均価格につきましては、首都圏で5,871万円(同0.6％減)と前年より微減となりましたが、㎡単価は各都県ともに総じて上昇しており、販売価格の高止まり状態が続いております。また、初月契約率の月間平均は、首都圏で62.1％(同6.0％減)となり、３年連続で60％台と低調な水準が続く結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループは、激化するマンション事業用地の獲得競争において、当社の強みである「全国展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用し、従来の供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも土地情報収集の活動範囲を拡げております。具体的には、高知市において初進出となる「クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス」が当第３四半期連結会計期間中に竣工・引渡しとなった他、高知市で２棟目となる「クレアホームズ升形ザ・レジデンス」も平成31年２月に竣工し、当連結会計年度の売上に寄与する予定であります。更に３棟目の「クレアホームズ高知ザ・ステーションフロント」が次年度に竣工・引渡し予定となっており、新規進出エリアにおきましても、継続取り組みを行うことで着実に地歩を固めております。
当連結会計年度におけるマンションの竣工・引渡しは、13物件(首都圏５物件、地方圏８物件)を予定しておりますが、当第３四半期連結累計期間までに計画どおり４物件が竣工・引渡しとなりました。残る９物件は、第４四半期連結会計期間に竣工・引渡しを予定しており、第４四半期に売上が偏重することとなります(前連結会計年度は13物件中、第３四半期連結累計期間までに７物件、第４四半期連結会計期間に６物件の竣工・引渡しをいたしました)。
当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあり、当連結会計年度はその傾向が大きく出現いたします。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は10,769百万円(前年同期比39.1％減)、営業損失は883百万円(前年同期は営業利益736百万円)、経常損失は1,100百万円(前年同期は経常利益447百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円)となりました。
なお、お客様との売買契約につきましては、順調に進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス(高知県高知市)」、「クレアホームズ町田(神奈川県相模原市南区)」の２物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,374百万円(前年同期比45.3％減)、セグメント損失(営業損失)は616百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)901百万円)となりました。
今後、第４四半期連結会計期間に９物件の竣工・引渡しを予定しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ高知ザ・ステーションフロント(高知県高知市)」、「クレアホームズ鶴見緑地公園(大阪府大阪市鶴見区)」、「クレアホームズ保土ヶ谷(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)」、「クレアホームズ武蔵浦和プレミアフォート(埼玉県さいたま市南区)」の販売を順次開始しております。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、12月末時点での平均空室率は前月比0.10ポイント改善の1.88％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が23ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に引き続き努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や外壁修繕・屋上防水等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,370百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益(営業利益)は298百万円(同25.3％減)となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,887百万円増加し27,881百万円となりました。これは、主にたな卸資産が3,280百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,149百万円増加し24,062百万円となりました。これは、主に借入金が3,704百万円、不動産事業受入金が1,938百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し3,819百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。