当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業で輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善しており景気は緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性等について留意が必要な状況にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2019年上半期(１月～６月)の平均価格は前年同期比2.9％増の6,137万円と７年連続で上昇しました。一方、発売戸数は前年同期比13.3％減の1万3,436戸と上半期としては３年ぶりに減少し、1992年以来27年ぶりの低水準となりました。これは、販売価格の高騰が続く中、購入検討者が時間をかけて物件を選別する傾向が強まっている一方、各社が需要に合わせる形で新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、次の４点を最重要課題と捉えております。
①激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争への対応。
②地価上昇や高止まりする建設費を要因とするマンション販売価格上昇への対応。
③多様化するお客様ニーズへの対応。
④10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握および対応。
これらの課題に対して、次の施策を引き続き実施しております。
①当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限に活かし、これまで供給実績のある地域に加え、各支社支店でカバーできるエリアに土地情報収集の活動範囲を拡げ、新規エリアの開拓を推進しております。
②原価コストを意識し、事業用地の仕入れ段階から建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
③画一的な商品供給を行うのではなく、エリアマーケットの状況を的確に把握し、単身者やDINKS等の小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品を企画しております。
④消費税増税後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆候があれば即時対応できる体制を構築しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は5,746百万円(前年同期比54.2％増)、営業利益は263百万円(前年同期は営業損失173百万円)、経常利益は219百万円(前年同期は経常損失238百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円)となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、「クレアホームズ幕張駅前(千葉県千葉市花見川区)」および「クレアホームズ琴似パークサイド(北海道札幌市西区)」の２物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,941百万円(前年同期比69.9％増)、セグメント利益(営業利益)は354百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)97百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の６月末時点での平均空室率は1.72％と前月比0.08ポイント上昇したものの引き続き１％台をキープしており、オフィス需要は活況を呈している状況となっております。また、賃料につきましては、既存ビルの平均賃料が29ヶ月連続で前月を上回っており(三鬼商事㈱調査)、緩やかな上昇が続いております。
このような環境下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は788百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益(営業利益)は109百万円(同2.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し22,070百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で物件の引渡しが順調に進捗したことでたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し16,254百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で支払手形及び買掛金が219百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し5,815百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。