当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題等による海外経済減速の動きを背景に、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善が続いており景気は緩やかに回復しております。
当社企業グループの属する不動産業界におきまして、首都圏における新築分譲マンションは、2019年(１月～12月)の平均価格が前年比1.9％増の5,980万円と２年ぶりに上昇して1990年の6,123万円以来の高水準となり、販売価格の高止まり状態が続いております。一方、発売戸数は、前年比15.9％減の３万1,238戸と３年ぶりに減少となりました。また、初月契約率の月間平均は、62.6％と前年比0.5ポイントアップしたものの、４年連続で60％台となり好不調の目安となる70％を下回る状況が続いております。これは、販売価格上昇により購入検討者の慎重姿勢がより強まっている中、各社が在庫の圧縮を優先したことが主な要因であるといわれております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループは、激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争、地価上昇や建設費の高止まりを主因とするマンション販売価格の上昇、お客様ニーズの多様化といった課題に適切に対応するべく、以下の施策を引き続き行っております。
当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、これまでの供給実績のある地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも活動範囲を拡げ、事業エリアの拡大を図っております。また、建設会社との情報交換を事業用地の仕入れ段階から積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で原価を極力抑制すること等でお客様の手に届く範囲の価格設定に注力しております。商品企画につきましては、多様なお客様ニーズに対応するべく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、地域ごと、物件ごとに一つ一つ手作りでお客様に選ばれる商品を企画しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は17,582百万円(前年同期比63.3％増)、営業利益は1,309百万円(前年同期は営業損失883百万円)、経常利益は1,160百万円(前年同期は経常損失1,100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,196百万円)となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ道後湯之町ザ・プレミアム(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ上之園 杜の邸(鹿児島県鹿児島市)」、「クレアホームズ山鼻テラス(北海道札幌市中央区)」の３物件が竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している10物件のうち、７物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,112百万円(前年同期比80.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,587百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)616百万円)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ南常三島(徳島県徳島市)」の販売を開始いたしました。これは、従来の供給エリアに加え周辺都市に有望な市場を開拓する方針により取得した物件であります。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の12月末時点での平均空室率は前月比0.01ポイント改善の1.55％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が35ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。また、前述のとおり平均賃料の上昇が続いていることから賃料の見直しを行っております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めております。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維持・改善に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,440百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益(営業利益)は327百万円(同9.7％増)となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し23,363百万円となりました。これは、主に不動産事業支出金が1,487百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し16,878百万円となりました。これは、主に借入金が478百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し6,485百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。