当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるものの、個人消費に持ち直しの動きや企業の業況判断に改善の兆しがみられる等、下げ止まる傾向が出てきております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2020年上半期(１月～６月)の発売戸数が前年同期比44.2％減の7,497戸となり、1973年の調査開始以来、上半期で初めて１万戸を割り込む状況となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各社がモデルルームの営業を自粛し来場者も減少したことから、新規供給を絞ったことが主な要因であります。一方、首都圏における上半期の新築分譲マンション平均価格は6,668万円と前年同期比8.7％増となり、過去最高値を更新しております。また、初月契約率の平均が前年同期比1.8ポイント増の68.3％となり、上半期においては60％台が５年連続する結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、分譲マンション事業において、お客様ニーズにマッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しており、次の施策を継続して実施しております。
①分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、地域ごとにお客様の「価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。
②商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用、新型コロナウイルス感染症拡大防止をきっかけに広がった在宅勤務や置き配等を考慮した仕様の検討等、物件ごとに一つ一つ手作りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。
③販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、モデルルームへの来場者数が一時減少いたしましたが、徐々に戻りつつあり、従業員の体調管理・マスクの着用・手指消毒の徹底、モデルルーム等の定期的な換気や同時にご案内する組数を制限する等の措置を講じ、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,855百万円(前年同期比32.9％減)、営業利益は13百万円(同94.9％減)、経常損失は44百万円(前年同期は経常利益219百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円)とほぼ予定どおりの進捗となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に12物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては「クレアホームズ伏見(北海道札幌市中央区)」及び「クレアホームズ宮崎台(神奈川県川崎市宮前区)」の２物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,043百万円(前年同期比38.4％減)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(同77.0％減)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性やお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の６月時点の平均空室率が1.97％となり、４月の1.56％から３ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきましては、既存ビルの平均賃料が４月から６月にかけてほぼ横ばいで推移しており、緩やかな上昇傾向がストップしている状況となっております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分および専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は799百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は124百万円(同14.0％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加し26,712百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加し20,188百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で借入金が2,347百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し6,524百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。