当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、一部の企業の業況判断や生産に改善の動きが出てきているものの、依然として予断を許さない状態にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2020年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比26.2％減の8,851戸となり、1973年の調査開始後、年度上半期で初めて１万戸を下回りました。これは、各社が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により４～５月の供給戸数を大きく絞ったことが主な要因であります。ただし、現状では足元の需要は回復しており、発売戸数も前年実績を上回りはじめております。一方、首都圏での平均価格は前年同期比1.3％増の6,085万円と２年連続で上昇し、依然として高水準で推移しております。また、初月契約率の平均が70.2％と年度上半期では５年ぶりに好不調の目安とされる70％を超えており(㈱不動産経済研究所調査)、需要回復の傾向が現れております。なお、昨今のお客様動向として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景にテレワーク(在宅勤務)等、働き方が変化している中、住宅に対するニーズがより一層多様化する状況となっております。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、分譲マンション事業において、多様化するお客様ニーズに上手く合致する商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しており、以下の施策の深耕を引き続き図っております。
分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、地方中核都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「ニーズ・価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推し進めております。
商品企画面では、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用、テレワークを考慮した仕様の検討等、物件ごとにその地域性をみながら一つ一つ手作りすることで、お客様に選ばれる商品を企画することに注力しております。
販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は5,372百万円(前年同期比43.0％減)、営業損失は608百万円(前年同期は営業利益194百万円)、経常損失は755百万円(前年同期は経常利益100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は560百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。なお、今年度当初に発表しております第２四半期連結累計期間の業績予想対比では、売上高は27百万円減(予想数値5,400百万円)と若干の未達ですが、営業損益は141百万円増(予想数値△750百万円)、経常損益は94百万円増(予想数値△850百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円増(予想数値△600百万円)となっております。
当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは、12物件(このうち10物件は下期の引渡し)を予定しており、お客様との売買契約は順調に進捗しております。今後もお客様ニーズの把握に注力し、当社商品の魅力・コンセプト・付加価値等を十分訴求し販売活動を推進してまいります。また、マーケット環境の変化にも適時適切に対応する体制を整えており、通期連結業績予想の達成に向け事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、通期の売上に寄与する「クレアホームズ喜多見(東京都狛江市)」の販売を開始いたしました。これにより通期に竣工・引渡しを予定している12物件全てが販売開始済みとなりました。また、当第２四半期連結累計期間における竣工・引渡し物件は、第１四半期連結会計期間の２物件でした。今後、第３四半期連結会計期間に８物件、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡しを予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,699百万円(前年同期比52.4％減)、セグメント損失(営業損失)は459百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)380百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ道後緑台 ザ・レジデンス(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ朝霞本町(埼玉県朝霞市)」、「クレアホームズ徳島末広 ザ・リバーレジデンス(徳島県徳島市)」、「クレアホームズ鴨池一丁目(鹿児島県鹿児島市)」、「クレアホームズ フラン仙台五橋(宮城県仙台市青葉区)」の販売を順次開始しております。
また、次年度以降の事業用地の取得につきましても順調に進捗しております。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
ビル賃貸市場におきましては、新型コロナウイルス禍の影響もあり、首都圏(都心５区)の９月時点の平均空室率が3.43％となり、７ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が７月から２ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、今後の動向について注視する必要があると考えております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時に備えたご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,655百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は246百万円(同12.2％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,165百万円増加し30,974百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,804百万円増加し24,954百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し6,019百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,724百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金の増加による収入がありましたが、事業用地の取得及び建築工事の進捗等による支出があった結果使用した資金は6,209百万円(前年同期は555百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は228百万円(前年同期は150百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業におけるたな卸資産の増加による支出を借入金で賄った結果獲得した資金は6,503百万円(前年同期は1,073百万円の獲得)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。