(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
	不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,043,324	797,284	3,840,608	14,659	3,855,267
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	2,012	2,012	―	2,012
計	3,043,324	799,296	3,842,621	14,659	3,857,280
セグメント利益	81,669	124,646	206,315	8,263	214,579

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額 (千円)
報告セグメント計	206,315
「その他」の区分の利益	8,263
全社費用(注)	△201,092
四半期連結損益計算書の営業利益	13,486

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
	不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,893,755	731,348	3,625,104	11,192	3,636,296
その他の収益	1,170	111,005	112,175	―	112,175
外部顧客への売上高	2,894,925	842,353	3,737,279	11,192	3,748,471
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	2,093	2,093	―	2,093
計	2,894,925	844,447	3,739,372	11,192	3,750,565
セグメント利益又は損失(△)	△143,167	104,099	△39,068	5,967	△33,100

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	△39,068
「その他」の区分の利益	5,967
全社費用(注)	△272,752
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△305,852

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△6円45銭	△34円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△49,959	△264,450
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△49,959	△264,450
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,739	7,739

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社九電工(以下、「九電工」といいます。)との間で資本業務提携に関する契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、これに基づき、九電工を割当先として、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2021年８月３日に払込みが完了いたしました。

Ⅰ  本資本業務提携の概要

１  資本業務提携の目的及び理由

当社において、①分譲マンション事業における大規模複合開発事業や大型分譲マンション事業への取組みを可能とするための自己資金の強化及びパートナーの確保、②賃貸マンション事業における優良物件の積み上げを実現するための自己資金の強化、③今後より競争激化が予想される地方中核都市での分譲・賃貸マンションの供給における地域との連携強化、④環境・防災・ポストコロナに対応するノウハウ・商品開発力の強化が、喫緊の課題であり、特に①及び②の課題に対応しうる、新規に当社に自己資金を注入することができる資金力を有するとともに、大規模複合開発事業及び大型分譲マンション事業でのJVパートナーをはじめ、各課題に対応した形で協業することができるパートナーが必要であるとの認識に至りました。

従って、九電工と本資本業務提携を実施することが、新規資金調達の必要性に対応するとともに、当社の経営課題の解決に資する協業パートナーとの関係性構築につながり、当社の企業価値向上に大きく寄与するものであると判断いたしました。

また、当社は九電工と本資本業務提携を実施することで、双方にとって、主に以下のような５つの視点でシナジー効果の発現を想定しております。

① 九州エリアでの再開発・大規模開発案件への参画に係る効果

② 用地情報取得、施工及び販売に係る連携効果

③ その他のエリアへの事業機会拡大・商品企画力の向上に伴う派生事業機会獲得

④ 不動産管理・修繕に係る連携効果

⑤ 人材に係る効果

以上のことから、当社と九電工との間における本資本業務提携を実施することにより、当社グループと九電工グループの結びつきを強め、また、九電工が当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブを持つことにより、九電工との間の本資本業務提携によるシナジーの発現をより確実にでき、これらのシナジーを最大化及び当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。

２  資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

① 再開発・大規模開発案件への協力と参画

② マンション分譲事業における用地情報取得、施工及び販売分野における連携

③ 商品企画分野におけるノウハウの活用(分譲・賃貸マンションにおける環境に配慮した新規設備導入提案等)

④ 不動産管理及び修繕分野におけるノウハウの活用(既存マンションの修繕時期に合わせた改修・修繕提案等)

⑤ 人材交流

(2) 資本提携の内容

当社は、第三者割当増資の方法により、新株式1,934,600株を割り当て、九電工はこれを取得しております。

Ⅱ  第三者割当増資による新株式発行の概要

１  募集の概要

(1)払込期日	2021年８月３日
(2)発行新株式数	普通株式 1,934,600株
(3)発行価額	１株につき356円
(4)調達資金の額	688,717,600円
(5)募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により株式会社九電工に全株式を割り当てます。
(6)その他	本普通株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく公正取引委員会への届出の受理及び待機期間の満了等が条件となります。

２  第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移

(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移

増資前の資本金の額	1,008,344,000円
増加する資本金の額	344,358,800円
増資後の資本金の額	1,352,702,800円

(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移

増資前の発行済株式総数	7,747,000株
増加する株式の数	1,934,600株
増資後の発行済株式総数	9,681,600株

３  資金調達の使途

本第三者割当増資は、JVによる大型の分譲マンションのデベロッパー事業の実施及び賃貸マンション事業の拡大を目的としており、手取金の使途としては、当該目的に対して充当する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。