当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、個人消費や設備投資が改善する方向を示し、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、６月下旬から新規感染者数が増加に転じ第７波に突入したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等もあり、景気の下振れリスクが強まっている状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2022年上半期(１月～６月)の新築分譲マンション平均価格が6,511万円となり、前年同期比で1.5％上昇しております。また、初月契約率の平均は72.1％と好調の目安とされる70％を上半期としては２年連続で上回っております。一方で首都圏の上半期における発売戸数は前年同期比4.2％減の１万2,716戸と２年ぶりに減少に転じました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、価格の高騰や開発案件の減少、住宅市場の先行き不透明感を受け、各社が慎重姿勢になりつつあることが主な要因とされております。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び不動産賃貸事業において、次の施策を継続して実施しております。
①全国的に高齢化が進む中、コンパクトシティ化の流れによる「各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ」等に応えるべく、地方中核都市での展開を推し進めており、これまで供給実績のある都市に加え、供給実績のない地方都市に進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしに注力しております。
②ライフスタイルの多様化に対応するべく商品企画面では、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しております。また、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用や新型コロナウイルス感染症により広がったテレワーク(在宅勤務)を考慮した仕様の提案を行う等、画一的な商品供給を行うのではなく物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の供給を心掛けております。
③地価の値上がりや一段と高くなった建設費を要因とする販売価格の上昇に対しては、事業用地仕入れ時より建設会社と連携を取り情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えることと、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
④不動産賃貸事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こし等、特徴ある展開を目論んでいるところであり、竣工済みの３物件の他に３物件の土地を取得済みであります。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の確保に資する事業として、賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,528百万円(前年同期比20.8％増)、営業損失75百万円(前年同期は営業損失305百万円)、経常損失137百万円(前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円)となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、株式会社九電工との資本業務提携に関しましては、新築分譲マンションの共同事業ブランドとして「クレアネクスト」を立上げました。当社のマンション開発ノウハウと九電工のグリーン環境に配慮した企画力を融合した共同事業物件の第１弾として「クレアネクスト古国府 ザ・タワー(大分県大分市、地上18階建、68戸)」を７月下旬から発売しております。今後とも両社によるマンション共同開発、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じてシナジーを発揮しながら、企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の施策等を継続実施することで長期経営計画「ＰＬＡＮ2030－ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ－」の実現に向け、着実に一歩一歩を積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に12物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては「クレアホームズ高知本町 ザ・パークフロント(高知県高知市)」の１物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円(前年同期比25.7％増)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)143百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
（不動産賃貸・管理事業）
東京都心５区のビル賃貸市場におきましては、大型成約の動きがみられた一方で縮小移転に伴う解約の影響もあったことから、６月時点での平均空室率が6.39％と前月比0.02ポイント上昇し、好不調の目安とされる５％を17ヶ月連続で上回っております。また、賃料につきましても新築・既存ビルの平均賃料が23ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向について注視が必要であります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に２物件の竣工を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は132百万円(同27.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し29,719百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し21,613百万円となりました。これは、主に借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し8,106百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。