(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,424千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,914千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高(千円)

8,560,516

9,233,719

期中増減額(千円)

673,203

991,888

期末残高(千円)

9,233,719

10,225,608

期末時価(千円)

9,127,454

10,163,716

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの建設工事費等(757,156千円)及びオフィスビル等のリニューアル工事(13,911千円)であり、主な減少額は減価償却費(85,706千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの建設工事費等(1,108,895千円)及びオフィスビル等のリニューアル工事(17,792千円)であり、主な減少額は減価償却費(105,712千円)であります。

3  期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3  会計方針に関する事項  (5)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高等

契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,829,574千円

2,102,261千円

契約負債(期末残高)

2,102,261千円

1,241,695千円

 

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「不動産事業受入金」及び「その他」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,685,649千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,074,063千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

14,423,768千円

9,718,350千円

1年超

336,547千円

3,362,144千円

合計

14,760,315千円

13,080,495千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(千円)

 

(注)

合計

(千円)

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

26,669,931

3,103,115

 29,773,047

36,759

 29,809,806

  その他の収益

 

581,913

 581,913

581,913

  外部顧客への売上高

26,669,931

3,685,028

30,354,960

36,759

30,391,720

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,120

9,120

9,120

26,669,931

3,694,149

30,364,081

36,759

30,400,841

セグメント利益

2,009,232

528,377

2,537,610

14,333

2,551,944

セグメント資産

18,328,291

9,668,981

27,997,273

103,531

28,100,805

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,892

87,490

91,383

261

91,644

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

59

779,419

779,479

779,479

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(千円)

 

(注)

合計

(千円)

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

28,020,491

3,206,289

31,226,781

52,402

31,279,183

  その他の収益

6,866

639,020

645,886

645,886

  外部顧客への売上高

28,027,357

3,845,310

31,872,668

52,402

31,925,070

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,271

9,271

9,271

28,027,357

3,854,581

31,881,939

52,402

31,934,341

セグメント利益

2,300,185

513,979

2,814,165

29,207

2,843,373

セグメント資産

24,592,497

10,699,020

35,291,518

63,140

35,354,658

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,424

108,760

113,184

320

113,505

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,851

1,139,843

1,149,695

2,147

1,151,843

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

30,364,081

31,881,939

「その他」の区分の売上高

36,759

52,402

セグメント間取引消去

△9,120

△9,271

連結財務諸表の売上高

30,391,720

31,925,070

 

 

利益

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

2,537,610

2,814,165

「その他」の区分の利益

14,333

29,207

全社費用(注)

△1,013,100

△1,136,418

連結財務諸表の営業利益

1,538,843

1,706,955

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

資産

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

27,997,273

35,291,518

「その他」の区分の資産

103,531

63,140

全社資産(注)

862,514

1,236,092

連結財務諸表の資産合計

28,963,319

36,590,751

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

減価償却費

91,383

113,184

261

320

7,747

15,287

99,392

128,793

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

779,479

1,149,695

2,147

26,770

79,415

806,250

1,231,258

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

953円29銭

1,040円10銭

1株当たり当期純利益

88円67銭

94円70銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

845,479

904,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

845,479

904,566

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,534

9,551