当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費において、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調にあります。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国へ与える影響、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2024年度上半期(4~9月)の発売戸数が前年同期比29.7%減の8,238戸とコロナ禍の2020年を下回り過去最少となりました。一方、首都圏における4~9月の新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比1.5%増の7,953万円と価格の上昇が続いており、2年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業においては、次の施策を継続して実施しております。
①事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携をとり、積極的に情報交換を行うことで構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えること及び地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
②少子高齢化が進む中で各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市での新築分譲マンションの展開を推し進めております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
③ライフスタイルの多様化に対しては、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という社会的背景の中で少人数向けのコンパクトマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても展開を開始しております。また、ファミリー向けのマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用やコロナ禍を経て働き方改革により浸透した「在宅勤務」を考慮した仕様の提案を行うなど、画一的な商品の供給ではなく地域ごと物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の企画を心掛けております。
また、賃貸マンション事業においては、ライフスタイルの多様性を鑑み立ち上げた賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推し進める地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、2021年2月の第一弾物件の竣工以来、6物件260戸が賃貸開始となっております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループの主事業である分譲マンション事業では、前年同期の竣工・引渡し5物件に対し、当中間連結会計期間は、予定どおりの2物件となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は5,618百万円(前年同期比43.3%減)、営業損失1,053百万円(前年同期は営業損失128百万円)、経常損失1,302百万円(前年同期は経常損失282百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失918百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失210百万円)となっております。今年度当初に発表しております中間連結会計期間の業績予想対比では、売上高は下回ったものの、各損益においては予想を上回る結果となりました。なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、SDGs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として捉えており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして「ZEH-M Oriented」や「低炭素住宅」の採用を積極的に進めております。
資本業務提携先である株式会社九電工とは、今後とも連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値への取り組みを協働して進めてまいります。
以上の取り組みを継続実施していくことで長期経営計画「PLAN 2030 - CLARE CHALLENGE -」の達成に向け着実に歩みを積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に16物件(地方圏13物件、首都圏3物件)の竣工・引渡しを予定しておりますが、当中間連結会計期間においては、予定どおり「クレアホームズ朝霞台(埼玉県朝霞市)」「クレアホームズ富山白銀町グランビュー(富山県富山市)」の2物件のみ竣工・引渡しとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,690百万円(前年同期比54.1%減)、セグメント損失(営業損失)は765百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)161百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得並びに商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降に竣工する物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
都心5区のビル賃貸市場におきましては、9月は、前月に続き解約の動きが少なく、竣工1年未満のビルの成約が進み、既存ビルでも大型成約がみられたことから、平均空室率は4.61%と前月比0.15ポイント改善しました。また、賃料については新築・既存ビルの平均賃料が8ヶ月連続で上昇しております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、ビル賃貸事業におきましては、既存テナントの継続確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸マンション事業につきましては、当連結会計年度に「クレアグレイス」シリーズとして、新たに2物件の竣工・賃貸開始を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間・管理組合運営の維持向上など、お客様にとって価値あるサービスをご提供できるよう注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,908百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(同5.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,409百万円増加し43,999百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,501百万円増加し35,148百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し8,851百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、1,252百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出があった結果使用した資金は8,468百万円(前年同期は10,472百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は286百万円(前年同期は301百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出を借入金で賄った結果獲得した資金は8,592百万円(前年同期は9,588百万円の獲得)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。