【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

2~50年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職給付債務(年金財政上の数理債務を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

 

6  重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンションに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。

(2) 不動産管理事業

不動産管理事業に係る収益は、主に顧客との管理契約に基づいて管理業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり、時の経過とともに充足されると判断し、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想される相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しており、また、資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等(投資その他の資産・その他)とし、5年間で償却を行っております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

販売用不動産

538,561千円

3,015,563千円

不動産事業支出金

18,865,870千円

22,842,787千円

建物

3,176,625千円

3,744,918千円

構築物

50,048千円

65,897千円

機械及び装置

872千円

5,610千円

土地

7,009,864千円

7,224,463千円

建設仮勘定

489,096千円

298,689千円

関係会社株式

10,000千円

10,000千円

  計

30,140,940千円

37,207,929千円

 

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

住宅瑕疵担保履行法に基づく
住宅販売瑕疵担保保証金
(長期預託保証金)

353,200千円

357,200千円

全国不動産信用保証㈱への差入

 

 

保証基金預託金(長期預託保証金)

60,000千円

60,000千円

 

(2) 担保付債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

2,807,634千円

7,080,670千円

長期借入金

18,989,937千円

22,605,909千円

  計

21,797,571千円

29,686,579千円

 

上記、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

2  保証債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等
に対する連帯保証債務

3,422,022千円

5,293,125千円

 

 

※3  特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前事業年度は9行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

契約による総額

8,514,000千円

13,716,000千円

借入実行残高

4,035,000千円

10,757,000千円

  差引額

4,479,000千円

2,959,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取配当金

150,000千円

150,000千円

受取賃貸料

3,470千円

3,470千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

1,169,093

千円

1,054,350

千円

販売手数料

613,466

千円

799,302

千円

給与手当

799,089

千円

799,593

千円

賞与引当金繰入額

112,217

千円

110,596

千円

役員賞与引当金繰入額

19,022

千円

7,170

千円

退職給付費用

41,137

千円

37,280

千円

減価償却費

12,284

千円

13,906

千円

 

 

おおよその割合

販売費

42%

42%

一般管理費

58%

58%

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

―千円

320千円

  計

―千円

320千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

2千円

―千円

撤去費用

31千円

―千円

  計

33千円

―千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

20,320千円

20,736千円

  賞与引当金

34,361千円

33,864千円

  役員賞与引当金

5,824千円

2,195千円

  退職給付引当金

192千円

1,741千円

  投資有価証券評価損

20,898千円

21,513千円

  ゴルフ会員権評価損

14,039千円

14,451千円

  未払事業税

14,968千円

4,592千円

  その他

29,706千円

35,710千円

繰延税金資産小計

140,311千円

134,805千円

評価性引当額

△59,359千円

△63,161千円

繰延税金資産合計

80,952千円

71,644千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△42,434千円

△43,285千円

  その他

△1,112千円

△1,058千円

繰延税金負債合計

△43,547千円

△44,343千円

繰延税金資産(負債)の純額

37,405千円

27,300千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

2.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5%

△6.5%

住民税均等割等

0.6%

1.2%

評価性引当額の増減

△0.1%

0.5%

その他

0.1%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7%

27.3%

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が592千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,235千円減少し、法人税等調整額が643千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24,751千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。