第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
26,029,672
|
29,314,225
|
30,391,720
|
31,925,070
|
30,883,220
|
経常利益
|
(千円)
|
852,410
|
925,881
|
1,260,262
|
1,356,566
|
765,283
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
574,725
|
630,074
|
845,479
|
904,566
|
497,346
|
包括利益
|
(千円)
|
595,118
|
626,760
|
869,592
|
984,841
|
469,225
|
純資産額
|
(千円)
|
7,160,840
|
8,350,220
|
9,086,505
|
9,943,817
|
10,256,542
|
総資産額
|
(千円)
|
28,117,473
|
29,242,362
|
28,963,319
|
36,590,751
|
45,415,939
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
925.17
|
871.71
|
953.29
|
1,040.10
|
1,069.37
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.25
|
70.62
|
88.67
|
94.70
|
51.90
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
25.5
|
28.6
|
31.4
|
27.2
|
22.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
8.1
|
9.7
|
9.5
|
4.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.7
|
5.3
|
6.4
|
6.0
|
8.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,347,599
|
2,357,655
|
2,664,303
|
△6,847,689
|
△7,610,171
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△606,222
|
△1,249,428
|
△789,675
|
△1,245,353
|
△969,218
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,592,263
|
△370,720
|
△1,380,330
|
6,977,520
|
8,142,497
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,298,860
|
2,036,367
|
2,530,665
|
1,415,144
|
978,251
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
164
|
168
|
168
|
172
|
184
|
[ 53]
|
[ 54]
|
[ 51]
|
[ 52]
|
[ 49]
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
23,187,744
|
26,286,882
|
27,360,064
|
28,798,330
|
27,728,969
|
経常利益
|
(千円)
|
822,788
|
782,546
|
1,172,287
|
1,328,107
|
713,442
|
当期純利益
|
(千円)
|
626,236
|
571,958
|
842,040
|
946,287
|
518,604
|
資本金
|
(千円)
|
1,008,344
|
1,352,702
|
1,352,702
|
1,352,702
|
1,352,702
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,747
|
9,681
|
9,681
|
9,681
|
9,681
|
純資産額
|
(千円)
|
6,622,105
|
7,753,369
|
8,486,216
|
9,385,249
|
9,719,231
|
総資産額
|
(千円)
|
27,743,408
|
28,810,862
|
28,472,275
|
36,087,265
|
45,022,667
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
855.57
|
809.41
|
890.31
|
981.67
|
1,013.35
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
12.00
|
12.00
|
15.00
|
18.00
|
14.00
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
80.90
|
64.11
|
88.31
|
99.07
|
54.12
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
23.9
|
26.9
|
29.8
|
26.0
|
21.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.9
|
8.0
|
10.4
|
10.6
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.3
|
5.8
|
6.4
|
5.7
|
8.4
|
配当性向
|
(%)
|
14.8
|
18.7
|
17.0
|
18.2
|
25.9
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
88
|
89
|
88
|
89
|
95
|
[ 5]
|
[ 6]
|
[ 4]
|
[ 6]
|
[ 9]
|
株主総利回り
|
(%)
|
135.6
|
148.3
|
227.3
|
233.3
|
197.4
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
375
|
473
|
765
|
602
|
571
|
最低株価
|
(円)
|
230
|
304
|
368
|
457
|
406
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第66期の1株当たり配当額14円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2 【沿革】
1959年11月
|
浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立
|
1960年8月
|
建設業法に基づき知事免許を取得
|
1961年7月
|
本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転
|
1961年10月
|
建設業法に基づき大臣免許を取得
|
1966年7月
|
㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる
|
1969年6月
|
本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転
|
1973年5月
|
商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転
|
1974年7月
|
建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得 本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転
|
1977年6月
|
商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転
|
1977年9月
|
本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転 セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承
|
1977年10月
|
宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得
|
1979年4月
|
本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転
|
1983年5月
|
警備業法に基づき警備業認定を受ける
|
1983年8月
|
生命保険募集代理店の登録
|
1987年6月
|
建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得
|
1987年11月
|
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転
|
1994年5月
|
本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始
|
1996年6月
|
本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転
|
1998年3月
|
マンション管理事業を開始
|
1998年8月
|
分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録
|
1998年10月
|
中高層分譲共同住宅管理業者登録
|
2002年7月
|
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録
|
2004年11月
|
ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立
|
2006年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2008年3月
|
商事事業の廃止
|
2010年7月
|
ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継
|
2018年7月
|
本店を東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号に移転
|
2021年2月
|
「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始
|
2021年6月
|
㈱九電工と資本業務提携契約を締結
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2023年10月
|
中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。
当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。
入居後のアフターサービスについても、1年点検・2年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。
(2) 不動産賃貸・管理事業
当社は、主にオフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」の賃貸事業を行っております。
また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。
(3) その他
当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。
(事業系統図)
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
セントラルライフ㈱
|
東京都千代田区
|
10,000
|
不動産賃貸 ・管理事業
|
100.0
|
当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業
|
|
|
|
|
|
役員の兼任 7名
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 その他の関係会社である㈱九電工の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
3 セントラルライフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
3,205,243千円
|
|
②経常利益
|
201,545千円
|
|
③当期純利益
|
128,549千円
|
|
④純資産額
|
549,334千円
|
|
⑤総資産額
|
927,798千円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産販売事業
|
61
|
[ ―]
|
不動産賃貸・管理事業
|
90
|
[ 40]
|
その他
|
2
|
[ 3]
|
全社(共通)
|
31
|
[ 6]
|
合計
|
184
|
[ 49]
|
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
95
|
[ 9]
|
45.0
|
14.4
|
7,495
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産販売事業
|
61
|
[ ―]
|
不動産賃貸・管理事業
|
1
|
[ ―]
|
その他
|
2
|
[ 3]
|
全社(共通)
|
31
|
[ 6]
|
合計
|
95
|
[ 9]
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
セントラル総合開発労働組合と称し、1998年6月26日に結成され、2025年3月31日現在組合員数は81名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。