【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数      1

連結子会社の名称    セントラルライフ㈱

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ア  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

イ  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

ア  販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

イ  貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物  2~50年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、連結会計年度末における年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 不動産販売事業

不動産販売事業に係る収益は、主に分譲マンションの販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は分譲マンションを引渡す一時点において、顧客が当該分譲マンションに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡した時点で収益を認識しております。

 不動産管理事業

不動産管理事業に係る収益は、主に顧客との管理契約に基づいて管理業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間にわたり、時の経過とともに充足されると判断し、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に基づき、資金の調達及び運用において予想される相場変動によるリスク及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しており、また、資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等(投資その他の資産・その他)とし、5年間で償却を行っております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第2号に定める基準地の標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価等に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△155,660千円

△145,468千円

上記のうち賃貸等不動産に係る期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△243,624千円

△233,495千円

 

 

※2  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

販売用不動産

538,561千円

3,015,563千円

不動産事業支出金

18,865,870千円

22,842,787千円

建物及び構築物

3,224,082千円

3,808,456千円

機械装置及び運搬具

872千円

5,610千円

土地

7,009,864千円

7,224,463千円

建設仮勘定

489,096千円

298,689千円

30,128,348千円

37,195,570千円

 

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式(連結上全額消去)

10,000千円

10,000千円

住宅瑕疵担保履行法に基づく
住宅販売瑕疵担保保証金
(投資その他の資産・その他)

353,200千円

357,200千円

全国不動産信用保証㈱への差入

 

 

保証基金預託金
(投資その他の資産・その他)

60,000千円

60,000千円

 

(2) 担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

2,807,634千円

7,080,670千円

長期借入金

18,989,937千円

22,605,909千円

21,797,571千円

29,686,579千円

 

上記、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

3  保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等
に対する連帯保証債務

3,422,022千円

5,293,125千円

 

 

※4  特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度は9行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約による総額

8,514,000千円

13,716,000千円

借入実行残高

4,035,000千円

10,757,000千円

差引額

4,479,000千円

2,959,000千円

 

 

※5  不動産事業受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

不動産事業受入金

1,230,697

千円

991,743

千円

流動負債のその他

10,997

千円

12,185

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

1,169,990

千円

1,057,051

千円

販売手数料

613,466

千円

799,302

千円

給与手当

822,691

千円

829,283

千円

賞与引当金繰入額

113,717

千円

112,296

千円

役員賞与引当金繰入額

22,147

千円

9,080

千円

退職給付費用

41,838

千円

38,179

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

320千円

  計

―千円

320千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

2千円

―千円

撤去費用

31千円

―千円

  計

33千円

―千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

111,101千円

37,262千円

組替調整額

―千円

△39,782千円

法人税等及び税効果調整前

111,101千円

△2,519千円

法人税等及び税効果額

△30,826千円

△850千円

その他有価証券評価差額金

80,275千円

△3,369千円

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

―千円

△24,751千円

その他の包括利益合計

80,275千円

△28,121千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,681,600

9,681,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

149,906

28,709

121,197

 

(注)  自己株式の当連結会計年度減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

142,975

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

172,087

18.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,681,600

9,681,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

121,197

30,743

90,454

 

(注)  自己株式の当連結会計年度減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

172,087

18.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,276

14.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,415,144千円

978,251千円

現金及び現金同等物

1,415,144千円

978,251千円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、不動産賃貸事業における電気設備(工具、器具及び備品)及び不動産管理事業における業務設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表のための基本となる重要な事項「3  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

6,682千円

4,488千円

1年超

19,859千円

15,371千円

合計

26,541千円

19,859千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については不動産開発プロジェクトに係る調達と運転資金に係る調達を銀行借入により行っております。デリバティブは、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「金融派生商品取引に関する実施細則」に従って行っており、また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月末に各支社・支店・部署からの報告に基づき月次資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

260,785

260,785

資産計

260,785

260,785

長期借入金

18,989,937

18,983,293

△6,643

負債計

18,989,937

18,983,293

△6,643

デリバティブ取引

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

3,740

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

228,458

228,458

資産計

228,458

228,458

長期借入金

22,770,909

22,753,109

△17,799

負債計

22,770,909

22,753,109

△17,799

デリバティブ取引

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,740

 

 

 

(注) 1  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

1,407,210

受取手形

54,026

売掛金

295,055

合計

1,756,292

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

970,754

受取手形

48,625

売掛金

189,219

合計

1,208,599

 

 

(注) 2  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,391,034

長期借入金

2,119,776

8,658,426

4,844,376

143,376

1,392,296

1,831,687

合計

5,510,810

8,658,426

4,844,376

143,376

1,392,296

1,831,687

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,926,070

長期借入金

4,379,938

12,787,888

1,552,888

1,673,808

167,528

2,208,859

合計

12,306,008

12,787,888

1,552,888

1,673,808

167,528

2,208,859

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

260,785

260,785

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

228,458

228,458

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

18,983,293

18,983,293

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

22,753,109

22,753,109

 

 

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

なお、当該長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

238,061

94,601

143,460

小計

238,061

94,601

143,460

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

22,723

23,503

△780

小計

22,723

23,503

△780

合計

260,785

118,104

142,680

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

206,995

64,793

142,201

小計

206,995

64,793

142,201

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

21,463

23,503

△2,040

小計

21,463

23,503

△2,040

合計

228,458

88,297

140,161

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額3,740千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

69,589

39,408

債券

その他

合計

69,589

39,408

 

 

3  減損処理を行った有価証券

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

△33千円

4,187千円

  退職給付費用

44,995千円

41,497千円

  退職給付の支払額

△8,217千円

△4,294千円

  制度への拠出額

△32,556千円

△31,585千円

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

4,187千円

9,805千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

431,523千円

434,535千円

年金資産

△430,893千円

△429,011千円

 

629千円

5,523千円

非積立型制度の退職給付債務

3,557千円

4,281千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,187千円

9,805千円

 

 

 

退職給付に係る負債

4,187千円

9,805千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,187千円

9,805千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

44,995千円

41,497千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

20,320千円

20,736千円

  賞与引当金

42,852千円

43,649千円

  役員賞与引当金

6,905千円

2,856千円

  退職給付に係る負債

1,423千円

3,258千円

  投資有価証券評価損

20,898千円

21,513千円

  ゴルフ会員権評価損

14,039千円

14,451千円

  未払事業税

17,072千円

8,425千円

  その他

33,067千円

38,946千円

繰延税金資産小計

156,580千円

153,837千円

評価性引当額

△59,359千円

△63,161千円

繰延税金資産合計

97,221千円

90,675千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△42,434千円

△43,285千円

  その他

△1,112千円

△1,058千円

繰延税金負債合計

△43,547千円

△44,343千円

繰延税金資産(負債)の純額

53,674千円

46,332千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

2.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.1%

住民税均等割等

0.7%

1.2%

評価性引当額の増減

△0.1%

0.5%

その他

1.0%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

35.0%

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が552千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,235千円減少し、法人税等調整額が683千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24,751千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。