文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国発の世界経済減速の懸念が一部で顕在化したものの、堅調な企業業績が雇用及び所得環境の改善へと波及いたしました。これにより、経済の先行きに対する不確実性が増したことなどから消費動向の改善は鈍いものの、緩やかな回復基調は継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利、省エネ住宅エコポイント及び地価の上昇など、住宅購入を後押しする要因は多いものの、景気回復の不透明感により住宅購入までの検討期間が長引く傾向にありました。なお、建築費及び労務費の高騰により新築住宅の価格が上昇するなか、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い、中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前年同期比6.8％の増加となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、事業効率の向上及び収益力の強化を図ることで、企業価値の最大化に取り組みました。
まず、８店舗目となる江坂営業所（大阪府吹田市）を平成27年２月に出店し、阪神間・北摂エリアにおけるドミナント戦略により店舗間のシナジーを高めました。さらに、営業エリア内の私鉄沿線への広告展開を定期的に実施するなど、店舗網との相乗効果により認知度を高めてまいりました。これにより、流通店舗へ来店される購入顧客は前年同期比9.5％増加いたしました。
そのうえで、「中古住宅×リフォーム×ＦＰ」をはじめとした事業間の連携を強化し、付加価値を相乗的に高める戦略により、売上高経常利益率は前年同期比0.2ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,910百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益311百万円（同5.9％減）、経常利益292百万円（同4.3％減）、四半期純利益182百万円（同1.3％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（流通事業）
流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、新規店舗の出店による営業エリアの拡大、並びにインターネット媒体の集客力強化などに経営資源を投下した結果、不動産売買の取扱件数が前年同期比19.2％増加いたしました。
また、ワンストップ営業の精度向上に取り組み、購入顧客の来店成約率が前年同期比2.7ポイント向上した結果、営業利益率が前年同期比1.1ポイント向上いたしました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の取扱件数が前年同期比29.2％増加いたしました。
この結果、売上高は623百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は204百万円（同19.6％増）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業におきましては、流通事業の中古住宅購入者に対し、顧客ごとのこだわりに対応したオーダーメイドリフォームにより、定価制リフォームとは一線を画し、住まう人のライフスタイルに合わせた住空間を創造することで、付加価値を高めてまいりました。
これにより、流通事業における中古物件の取扱件数増加などを要因として、中古住宅の購入とセットでリフォーム請負を契約した件数は前年同期比1.7％増加いたしました。
また、営業から設計・積算、施工管理までのリフォーム工事におけるワンストップ体制を強化し、提案力の向上及び原価圧縮に取り組んだ結果、営業利益率が前年同期比0.7ポイント向上いたしました。
なお、当第３四半期末における受注残高は534百万円となっており、請負単価の上昇等を要因として第４四半期に引渡しを予定している割合が高まっております。
この結果、売上高は830百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は152百万円（同0.5％増）となりました。
（開発分譲事業）
開発分譲事業におきましては、案件情報数の激減が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。
また、流通事業で住み替え取引をされるお客様の現自宅を直接買取ることを目的とした借入枠設定を拡充させることにより、仕入の迅速化にも取り組みました。
更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、販売効率を向上させるとともに、第４四半期に集中する戸建分譲の建築工事等に注力いたしました。
この結果、売上高は1,197百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は63百万円（同21.6％減）となりました。
（受託販売事業）
受託販売事業におきましては、物件のコンセプトや立地・環境面の優位性などにより、販売状況の二極化が鮮明になる新築市場において、物件ごとの収益性を慎重に判断したうえで、外部事業主から販売依頼を受託してまいりました。なお、現時点においては自社物件の販売に重点を置いた人員配置を採っており、受託物件の販売は協力業者を活用しながら対応しております。
この結果、売上高は53百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は10百万円（同57.5％減）となりました。
（不動産取引派生事業）
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比4.0％増加いたしました。また、平成27年10月に実施された損害保険料率改定前の複数年契約への切り替え提案などにも取り組みました。
一方で、外部事業主の販売現場数で変動する広告業務等が前年同期と比較すると減少いたしました。
この結果、売上高は147百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は98百万円（同13.5％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、広告制作業務において営業人員を新たに配置し、新規顧客の獲得並びに受注単価の向上に取り組みました。これにより、コーポレートサイトの制作をはじめ、営業手法並びに新卒採用などの経営ノウハウを含めた企業ブランディングの受注により、売上高が前年同期比357.7％増加いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校２年目を迎え、更なる新規入塾者獲得のために、広告宣伝費等が先行して発生しております。
この結果、売上高は58百万円（前年同期比320.3％増）、営業損失は１百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました江坂営業所の新設は、平成27年２月に、甲陽園賃貸用不動産の新設は、平成27年８月に完了いたしました。