第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	885	953
受取手形及び売掛金	253	343
販売用不動産	※１ 542	※１ 462
未成工事支出金	※１ 423	※１ 184
繰延税金資産	43	42
その他	38	24
流動資産合計	2,186	2,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	612	749
減価償却累計額	△221	△247
建物及び構築物（純額）	※１ 390	※１ 501
機械装置及び運搬具	22	20
減価償却累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4	※１ 3
土地	※１ 1,105	※１ 1,105
リース資産	3	3
減価償却累計額	△1	△1
リース資産（純額）	2	1
その他	49	56
減価償却累計額	△41	△45
その他（純額）	8	10
有形固定資産合計	1,511	1,623
無形固定資産
のれん	12	9
その他	13	15
無形固定資産合計	26	24
投資その他の資産
その他	59	65
投資その他の資産合計	59	65
固定資産合計	1,597	1,712
繰延資産
その他	5	4
繰延資産合計	5	4
資産合計	3,789	3,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346	293
短期借入金	※１ 666	※１ 213
1年内返済予定の長期借入金	※１ 201	※１ 244
未払法人税等	182	179
資産除去債務	－	2
その他	303	275
流動負債合計	1,699	1,208
固定負債
長期借入金	※１ 603	※１ 694
リース債務	1	1
資産除去債務	2	－
固定負債合計	607	695
負債合計	2,306	1,904
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,022	1,362
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,482	1,821
新株予約権	－	1
純資産合計	1,482	1,823
負債純資産合計	3,789	3,728

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,901	5,086
売上原価	3,904	3,981
売上総利益	997	1,104
販売費及び一般管理費	※ 414	※ 442
営業利益	583	661
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	3	5
営業外収益合計	3	5
営業外費用
支払利息	35	29
その他	0	0
営業外費用合計	36	30
経常利益	550	637
税金等調整前当期純利益	550	637
法人税、住民税及び事業税	221	226
法人税等調整額	△5	4
法人税等合計	216	231
少数株主損益調整前当期純利益	333	406
少数株主利益	－	－
当期純利益	333	406

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	333	406
包括利益	333	406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	333	406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	269	190	750	－	1,209	1,209
当期変動額
剰余金の配当			△61		△61	△61
当期純利益			333		333	333
自己株式の取得				△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	272	△0	272	272
当期末残高	269	190	1,022	△0	1,482	1,482

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	269	190	1,022	△0	1,482	－	1,482
当期変動額
剰余金の配当			△66		△66		△66
当期純利益			406		406		406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1	1
当期変動額合計	－	－	339	－	339	1	341
当期末残高	269	190	1,362	△0	1,821	1	1,823

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	550	637
減価償却費	36	36
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	35	29
売上債権の増減額（△は増加）	△44	△90
たな卸資産の増減額（△は増加）	370	319
前渡金の増減額（△は増加）	1	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	117	△52
未払金の増減額（△は減少）	△0	8
未払費用の増減額（△は減少）	12	17
前受金の増減額（△は減少）	1	△1
その他	51	△47
小計	1,132	855
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△38	△26
法人税等の支払額	△111	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	981	598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△241	△144
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
その他	△6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△178	△453
長期借入れによる収入	567	664
長期借入金の返済による支出	△638	△529
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△60	△66
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△311	△385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	420	68
現金及び現金同等物の期首残高	464	885
現金及び現金同等物の期末残高	※ 885	※ 953

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

株式会社ウィル空間デザイン

株式会社リノウエスト

株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ

株式会社遊

株式会社ウィルスタジオ

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）に関しては、定額法によっております。

建物以外に関しては、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～50年

　　　構築物　10年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	382百万円	246百万円
未成工事支出金	367	74
建物及び構築物	370	475
機械装置及び運搬具	0	0
土地	1,060	1,060
計	2,181	1,857

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	593百万円	194百万円
長期借入金	693	674
（うち１年内返済予定	167	166　　 ）
計	1,287	868

　上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

　２　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	450百万円	750百万円
借入実行残高	204	25
差引額	245	725

（注）前連結会計年度の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、比較情報として記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	126百万円	133百万円
給料手当	82	94

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	11,308	－	－	11,308
合計	11,308	－	－	11,308
自己株式
普通株式（注）	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	61	5.40	平成25年12月31日	平成26年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	利益剰余金	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	11,308	－	－	11,308
合計	11,308	－	－	11,308
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	885百万円	953百万円
現金及び現金同等物	885	953

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時適格な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	885	885	－
資産計	885	885	－
長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	804	806	1
負債計	804	806	1

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	953	953	－
資産計	953	953	－
長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	938	936	△2
負債計	938	936	△2

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	884	－	－	－
合計	884	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	953	－	－	－
合計	953	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	201	142	89	79	78	212
合計	201	142	89	79	78	212

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	244	157	126	123	89	197
合計	244	157	126	123	89	197

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	－	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名、当社監査役　１名、 当社従業員並びに当社子会社の取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　240,000株
付与日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成29年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成27年11月30日　至　平成29年11月30日
権利行使期間	自　平成29年12月１日　至　平成37年３月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	240,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	240,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格                （円）	298
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	140

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	63.2％
予想残存期間（注）２	5.7年
予想配当（注）３	5.9円／株
無リスク利子率（注）４	0.04％

（注）１．平成22年３月15日から平成27年11月23日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸評価損	3百万円		－百万円
未払賞与	16		19
繰越欠損金	9		3
その他	22		23
評価性引当額	△9		△3
計	43		42
繰延税金資産（固定）
その他	1		1
評価性引当額	3		－
計	5		1
繰延税金負債（固定）
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産の純額	48		44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更になります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「受託販売事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	流通	リフォー ム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	745	1,256	2,565	65	227	4,860	40	4,901	－	4,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	52	－	3	－	84	－	84	△84	－
計	774	1,308	2,565	69	227	4,945	40	4,985	△84	4,901
セグメント利益又は損失（△）	250	244	178	35	158	867	△8	859	△276	583
セグメント資産	1,014	473	1,177	3	145	2,815	247	3,062	726	3,789
その他の項目
減価償却費	18	5	0	0	0	25	3	28	8	36
のれんの償却額	－	3	－	－	－	3	－	3	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22	0	0	－	－	22	219	242	0	242

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	流通	リフォー ム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	846	1,346	2,518	78	195	4,985	100	5,086	－	5,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	21	－	13	4	89	－	89	△89	－
計	896	1,367	2,518	92	199	5,074	100	5,175	△89	5,086
セグメント利益	307	268	203	35	129	945	14	960	△298	661
セグメント資産	1,039	557	1,014	3	123	2,738	420	3,158	569	3,728
その他の項目
減価償却費	19	4	0	0	0	24	4	29	7	36
のれんの償却額	－	3	－	－	－	3	－	3	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16	1	－	－	－	17	127	145	4	149

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5	△3
全社費用※	△271	△294
合計	△276	△298

※全社費用は、主に監査報酬及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	726	569
合計	726	569

※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	8	7
合計	8	7

※全社費用は、主に財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	0	4
合計	0	4

※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
当期償却額	－	3	－	－	－	3	－	－	3
当期末残高	－	12	－	－	－	12	－	－	12

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
当期償却額	－	3	－	－	－	3	－	－	3
当期末残高	－	9	－	－	－	9	－	－	9

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	坂根　勝幸	―	―	当社代表 取締役	（被所有） 直接0.55	土地の売却 （注２）	土地の売却 （注２）	25	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．不動産売買取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	131.09円	161.12円
１株当たり当期純利益金額	29.51円	35.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	35.92円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	333	406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	333	406
期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	7
（うち新株予約権（千株））	－	（7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	666	213	1.895	－
１年以内に返済予定の長期借入金	201	244	1.331	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	603	694	1.566	平成29年～平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	1	－	平成29年～平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,473	1,154	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	157	126	123	89
リース債務	0	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	798	2,181	2,910	5,086
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	50	209	292	637
四半期（当期）純利益金額（百万円）	24	134	182	406
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.21	11.86	16.11	35.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.21	9.65	4.26	19.83