２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494	369
売掛金	※２ 108	※２ 144
販売用不動産	※１ 321	※１ 152
未成工事支出金	※１ 233	－
前払費用	7	8
繰延税金資産	23	18
その他	※２ 38	※２ 36
流動資産合計	1,226	730
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 395	※１ 503
構築物	※１ 5	※１ 8
機械及び装置	※１ 0	※１ 0
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	8	10
土地	※１ 1,070	※１ 1,070
リース資産	2	1
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	1,485	1,596
無形固定資産
ソフトウエア	10	12
その他	1	1
無形固定資産合計	11	13
投資その他の資産
関係会社株式	90	90
出資金	0	0
長期貸付金	※２ 50	※２ 100
長期前払費用	4	4
その他	52	61
投資その他の資産合計	196	256
固定資産合計	1,694	1,866
繰延資産
その他	5	4
繰延資産合計	5	4
資産合計	2,926	2,601

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 163	※２ 5
短期借入金	※１ 398	※１ 84
1年内返済予定の長期借入金	※１ 156	※１ 195
未払金	※２ 25	※２ 40
未払費用	94	104
未払法人税等	93	78
前受金	※２ 8	※２ 2
預り金	16	※２ 12
資産除去債務	－	2
その他	46	18
流動負債合計	1,003	544
固定負債
長期借入金	※１,※２ 902	※１,※２ 940
リース債務	1	1
資産除去債務	2	－
固定負債合計	906	941
負債合計	1,910	1,485
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金
資本準備金	190	190
資本剰余金合計	190	190
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	556	654
利益剰余金合計	556	654
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,016	1,114
新株予約権	－	1
純資産合計	1,016	1,115
負債純資産合計	2,926	2,601

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 2,759	※１ 1,600
売上原価	※１ 2,214	※１ 1,134
売上総利益	545	465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 327	※１,※２ 316
営業利益	218	149
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 0	※１ 2
受取家賃	※１ 8	※１ 8
受取手数料	※１ 82	※１ 121
その他	※１ 0	※１ 3
営業外収益合計	91	135
営業外費用
支払利息	※１ 32	※１ 21
その他	0	0
営業外費用合計	32	22
経常利益	277	262
税引前当期純利益	277	262
法人税、住民税及び事業税	105	93
法人税等調整額	△1	4
法人税等合計	104	97
当期純利益	172	164

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		912	59.6	271	28.4
Ⅱ　労務費		370	24.2	371	38.9
Ⅲ　経費		249	16.2	312	32.7
当期総製造費用		1,532	100.0	955	100.0
期首たな卸高		1,237		555
合計		2,769		1,511
期末たな卸高		555		152
他勘定振替高	※２	－		224
当期売上原価		2,214		1,134

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　※２．他勘定振替高は、その他（流動資産）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	269	190	190	444	444	－	904	904
当期変動額
剰余金の配当				△61	△61		△61	△61
当期純利益				172	172		172	172
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	111	111	△0	111	111
当期末残高	269	190	190	556	556	△0	1,016	1,016

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	269	190	190	556	556	△0	1,016	－	1,016
当期変動額
剰余金の配当				△66	△66		△66		△66
当期純利益				164	164		164		164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1	1
当期変動額合計	－	－	－	97	97	－	97	1	99
当期末残高	269	190	190	654	654	△0	1,114	1	1,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）に関しては、定額法によっております。

　　建物以外に関しては、定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～50年

　　　構築物　10年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

　工事完成基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	267百万円	115百万円
未成工事支出金	209	－
建物	374	474
構築物	4	8
機械及び装置	0	0
土地	1,060	1,060
計	1,917	1,660

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	326百万円	65百万円
長期借入金	643	615
（うち１年内返済予定	122	132　　 ）
計	969	680

　上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	45百万円 50	61百万円 100
短期金銭債務 長期金銭債務	1 305	3 355

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成26年12月31日）			当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務）	318百万円		㈱リノウエスト（借入債務）	286百万円
計	318		計	286

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	146百万円 136 1 8	133百万円 100 22 10
営業取引以外の取引高	97	140

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	83百万円	85百万円
給料手当	75	78
支払報酬	25	33

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸評価損	3百万円		－百万円
未払賞与	10		11
その他	8		7
計	23		18
繰延税金資産（固定）
その他	5		4
計	5		4
繰延税金負債（固定）
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産の純額	28		23

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更になります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	610	133	－	25	743	240
	構築物	18	4	－	0	23	14
	機械及び装置	1	－	－	0	1	1
	車両運搬具	16	－	0	1	15	13
	工具、器具及び備品	49	6	0	4	55	45
	土地	1,070	－	－	－	1,070	－
	リース資産	3	－	－	0	3	1
	建設仮勘定	0	241	242	－	－	－
	計	1,770	386	243	32	1,914	317
無形 固定資産	ソフトウエア	10	5	－	3	12	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	11	5	－	3	13	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗として江坂営業所の内装工事及び、その他事業（シェアハウス）におけるシェアハウス内装工事によるものであります。

２．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。