文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種経済政策・金融緩和政策を支えに、企業収益や雇用環境の改善は継続する一方で、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまるなど、消費者マインドは足踏みとなりました。また、中国をはじめとした海外経済の景気下振れや欧州の地政学リスクが顕在化し、資源価格の下落、株安・円高といった急激な相場変動が生じるなど、経済動向の先行き不透明感が強まりました。
不動産関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受けて住宅ローン金利の低下が一段と進み、住宅購入検討者を後押ししました。また、建築費等の高騰が影響する新築住宅と比べて、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によると、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比4.4％の増加となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上と収益力の強化に取り組みました。
まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の新規出店（平成28年４月：茨木営業所）により営業エリアを拡大いたしました。これにより、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力も相乗的に向上し、来店顧客数は前年同期比6.6％増加いたしました。
次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地をはじめとした仕入活動に積極的に取り組みました。
また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換えや長期資金の新規借入など、今後の事業展開を見据えた財務体質の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,840百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益215百万円（同3.2％減）、経常利益208百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同3.4％増）となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。
（流通事業）
流通事業におきましては、新規出店による営業エリアの拡大とインターネット媒体の集客戦略が奏功し、流通店舗への来店顧客数が増加した結果、購入顧客の成約数が前年同期比15.6％増加いたしました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比21.0％増加いたしました。
更に、売却物件の取扱件数増加に比例する形で営業効率が向上し、営業利益率が前年同期比4.5ポイント向上いたしました。
この結果、売上高は441百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は158百万円（同30.2％増）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットとし、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、お客様一人ひとりがご自身のための一点ものを作る時代に即したサービスやものづくりを提供できる体制を構築することで付加価値を高めてまいりました。
なお、当第２四半期末における受注残高は393百万円（前年同期比41.1％増）となっており、工事の完了後、順次引渡してまいります。
この結果、売上高は575百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は116百万円（同5.7％減）となりました。
（開発分譲事業）
開発分譲事業におきましては、土地情報数の激減により業者間の競合が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら安定的に仕入を行いました。
なお、当第２四半期においては、当初計画の通り、建物完成済物件の引渡しとともに、下半期に販売を予定している開発物件の宅地造成・建築工事等に注力いたしました。
この結果、売上高は624百万円（前年同期比38.9％減）、営業利益は16百万円（同72.6％減）となりました。
（受託販売事業）
受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域に特化して販売依頼を受託いたしました。これにより、地域情報や顧客情報を活用し、集客効率と販売効率の向上に取り組むとともに、物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績にも貢献いたしました。
この結果、売上高は36百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は17百万円（同122.9％増）となりました。
（シェアハウス事業）
シェアハウス事業におきましては、シェアハウス専門の集客サイトに広告掲載するなど、平成28年４月のオープン以降、入居者の募集に取り組みました。また、中古不動産の再生事例として各種メディアへの掲載や近隣大学の研究室が講義に利用するなど、広告塔としての役割を果たしました。
この結果、売上高は３百万円、営業損失は３百万円となりました。
（不動産取引派生事業）
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比26.2％増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益性の向上に務めました。
なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。
この結果、売上高は83百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は51百万円（同19.7％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組み、新規顧客の獲得と受注単価の向上に務めました。この結果、営業部隊を新設した前年同期と比べて、売上高が165.8％増加し、営業利益率は36.4ポイント向上いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校３年目における受験シーズンに向けて、新規入塾生の募集に取り組みました。
この結果、売上高は77百万円（前年同期比160.8％増）、営業利益は25百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より207百万円増加し、3,935百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より202百万円増加し、2,213百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入を積極的に行ったことにより未成工事支出金が502百万円増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が133百万円減少、開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が129百万円減少並びに受取手形及び売掛金が63百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より６百万円増加し、1,718百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が６百万円増加したことによるものであります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より87百万円減少し、1,121百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が178百万円、未払法人税等が123百万円並びにその他（流動負債）が36百万円減少した一方で、開発物件の仕入資金として短期借入金が221百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より270百万円増加し、966百万円となりました。これは、長期借入金が270百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末より24百万円増加し、1,848百万円となりました。この要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を138百万円計上した一方で、平成27年12月期の期末配当金を122百万円実施したことにより、利益剰余金が16百万円増加いたしました。また、新株予約権が８百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、820百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益208百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（「販売用不動産」と「未成工事支出金」）の増加372百万円、仕入債務の減少178百万円並びに法人税等の支払額176百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、511百万円の資金減少（前年同期は322百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装工事等の有形固定資産の取得による支出22百万円を主な要因として、25百万円の資金減少（前年同期は36百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした借換え実施等により長期借入れによる収入940百万円、開発物件の仕入資金等として短期借入金が221百万円増加した一方で、長期借入金の借換え等により長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）637百万円、配当金の支払額120百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、404百万円の資金増加（前年同期は166百万円の資金増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年３月に完了いたしました。