第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953	820
受取手形及び売掛金	343	280
販売用不動産	462	332
未成工事支出金	184	686
繰延税金資産	42	24
その他	24	67
流動資産合計	2,010	2,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	749	755
土地	1,105	1,105
その他	80	84
減価償却累計額	△312	△322
有形固定資産合計	1,623	1,623
無形固定資産
のれん	9	7
その他	15	15
無形固定資産合計	24	23
投資その他の資産	65	71
固定資産合計	1,712	1,718
繰延資産	4	3
資産合計	3,728	3,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293	115
短期借入金	213	435
1年内返済予定の長期借入金	244	276
未払法人税等	179	55
資産除去債務	2	－
その他	275	238
流動負債合計	1,208	1,121
固定負債
長期借入金	694	965
その他	1	0
固定負債合計	695	966
負債合計	1,904	2,087
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,362	1,378
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,821	1,838
新株予約権	1	9
純資産合計	1,823	1,848
負債純資産合計	3,728	3,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,181	1,840
売上原価	1,748	1,392
売上総利益	432	448
販売費及び一般管理費	※ 210	※ 232
営業利益	222	215
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	2	3
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	15	8
その他	0	0
営業外費用合計	15	9
経常利益	209	208
税金等調整前四半期純利益	209	208
法人税、住民税及び事業税	52	51
法人税等調整額	22	18
法人税等合計	75	70
四半期純利益	134	138
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	134	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	134	138
四半期包括利益	134	138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209	208
減価償却費	17	21
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	15	8
売上債権の増減額（△は増加）	△39	63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29	△372
前渡金の増減額（△は増加）	3	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△182	△178
未払金の増減額（△は減少）	△1	△19
未払費用の増減額（△は減少）	△20	△28
前受金の増減額（△は減少）	△36	21
預り金の増減額（△は減少）	△24	0
その他	△39	△30
小計	△128	△325
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△14	△10
法人税等の支払額	△179	△176
営業活動によるキャッシュ・フロー	△322	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36	△22
無形固定資産の取得による支出	－	△3
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22	221
長期借入れによる収入	465	940
長期借入金の返済による支出	△255	△637
配当金の支払額	△66	△120
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	166	404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192	△133
現金及び現金同等物の期首残高	885	953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 692	※ 820

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	750百万円	750百万円
借入実行残高	25	141
差引額	725	608

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	66百万円	64百万円
給料手当	46	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	692百万円	820百万円
現金及び現金同等物	692	820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	380	620	1,022	33	94	2,151	29	2,181	－	2,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	12	－	－	1	33	－	33	△33	－
計	400	633	1,022	33	95	2,184	29	2,214	△33	2,181
セグメント利益又は損失（△）	121	123	59	8	63	376	△9	367	△144	222

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	シェアハウス	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	441	575	624	36	3	83	1,763	77	1,840	－	1,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	16	－	7	－	0	37	－	37	△37	－
計	453	592	624	44	3	84	1,801	77	1,878	△37	1,840
セグメント利益又は損失（△）	158	116	16	17	△3	51	355	25	381	△166	215

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス」事業を報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円86銭	12円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	134	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	134	138
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。