文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートの円高進行により輸出関連企業の業績下振れ懸念や世界経済の低成長を背景とした需要縮小など、景気見通しは不透明感が強く、企業の設備投資や個人の消費マインドの改善は緩やかなものとなりました。
不動産関連業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては決断しやすい環境が続きました。また、建築費や労務費の高騰により新築住宅価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が多く、割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比2.8％増加いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップサービスを展開し、資産効率の向上と収益力の強化を追求してまいりました。
まず、事業スキームの基軸となる流通店舗の新規出店（平成28年４月：茨木営業所）により営業エリアを拡大いたしました。これにより、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力も相乗的に向上し、来店顧客数は前年同期比3.1％増加いたしました。
次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地の仕入をメイン戦略に据えながら、流通事業で取扱件数の多い中古マンションの仕入も積極的に行いました。
また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え等に取り組んだ結果、支払利息が前年同期比37.9％減少するなど、財務体質が改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,600百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益289百万円（同7.1％減）、経常利益280百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（同0.9％増）となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。
（流通事業）
流通事業におきましては、来店顧客数の増加を目的とした物件検索サイトをはじめ、営業エリア内の地価情報をデータベース化した「まちっか」や暮らしの工夫や知識を共有するＳＮＳ「イエナカ手帖」などを独自に開発・運営することで集客力の強化と費用対効果を高めてまいりました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比3.7％増加いたしました。
この結果、売上高は672百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は231百万円（同13.0％増）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットに、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、お客様一人ひとりがご自身のための一点ものを作る時代に即したサービスやものづくりを提供できる体制を構築することで付加価値を高めてまいりました。
また、当社グループの強みであるホームページの集客力を活かし、豊富なリフォーム事例の公開を通じて、リフォームを入り口とした新たな顧客層の獲得にも取り組みました。
なお、当第３四半期末における受注残高は489百万円となっており、工事の完了後、順次引き渡してまいります。
この結果、売上高は804百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は143百万円（同5.9％減）となりました。
（開発分譲事業）
開発分譲事業におきましては、土地情報数の激減により業者間の競合が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら安定的に仕入を行いました。
また、第３四半期に販売を開始した箕面市の戸建分譲（７戸）は、製販一体のシナジーを活かし発売から１カ月で申込完売となり、第４四半期に引渡しを予定しております。
なお、当初計画の通り、建物完成・引渡しは第４四半期に偏重しております。
この結果、売上高は822百万円（前年同期比31.3％減）、営業利益は14百万円（同76.3％減）となりました。
（受託販売事業）
受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域の販売依頼を主に受託することで、地域情報や顧客情報の活用が可能となり、集客効率と販売効率が向上いたしました。更に、販売と合わせて物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績に貢献するなど、プロジェクト単価の向上に取り組みました。
この結果、売上高は57百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は33百万円（同229.1％増）となりました。
（シェアハウス事業）
シェアハウス事業におきましては、中古不動産の再生事例として各種メディアへの掲載や近隣大学の研究室が講義に利用するなど、広告塔としての役割を果たしました。しかしながら、平成28年４月のオープン以降、シェアハウス専門の集客サイトに広告掲載するなど、入居者の募集に取り組みましたが、短期契約を理由とした入れ替わりにより入居率は伸び悩みました。
この結果、売上高は４百万円、営業損失は５百万円となりました。
（不動産取引派生事業）
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比20.7％増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益機会の獲得に努めました。
なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。
この結果、売上高は129百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は79百万円（同19.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組み、新規顧客の獲得と受注単価の向上に努めました。この結果、営業部隊を新設した前年同期と比べて、売上高が89.7％増加、営業利益が162.0％増加いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校３年目における受験シーズンを迎えるにあたり、夏季合宿や週末合宿を実施し、受験生のモチベーションアップに努めました。
この結果、売上高は110百万円（前年同期比87.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年３月に完了いたしました。