第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

953

793

受取手形及び売掛金

343

255

販売用不動産

462

508

未成工事支出金

184

742

繰延税金資産

42

29

その他

24

63

流動資産合計

2,010

2,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

749

755

土地

1,105

1,105

その他

80

99

減価償却累計額

△312

△331

有形固定資産合計

1,623

1,629

無形固定資産

 

 

のれん

9

6

その他

15

14

無形固定資産合計

24

21

投資その他の資産

65

72

固定資産合計

1,712

1,723

繰延資産

4

3

資産合計

3,728

4,119

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

293

108

短期借入金

213

546

1年内返済予定の長期借入金

244

263

未払法人税等

179

32

引当金

-

1

資産除去債務

2

-

その他

275

168

流動負債合計

1,208

1,120

固定負債

 

 

長期借入金

694

1,100

その他

1

0

固定負債合計

695

1,100

負債合計

1,904

2,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

269

269

資本剰余金

190

190

利益剰余金

1,362

1,423

自己株式

△0

△0

株主資本合計

1,821

1,883

新株予約権

1

14

純資産合計

1,823

1,897

負債純資産合計

3,728

4,119

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

2,910

2,600

売上原価

2,284

1,976

売上総利益

626

624

販売費及び一般管理費

314

334

営業利益

311

289

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取保険金

2

1

助成金収入

－

1

その他

2

1

営業外収益合計

4

5

営業外費用

 

 

支払利息

22

13

その他

0

1

営業外費用合計

23

14

経常利益

292

280

税金等調整前四半期純利益

292

280

法人税、住民税及び事業税

91

82

法人税等調整額

19

14

法人税等合計

110

96

四半期純利益

182

183

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

182

183

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

182

183

四半期包括利益

182

183

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182

183

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

750百万円

940百万円

借入実行残高

25

376

差引額

725

564

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日）

　減価償却費

26百万円

34百万円

　のれんの償却額

2

2

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

66

5.90

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月29日

定時株主総会

普通株式

122

10.80

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

流通

リフォーム

開発分譲

受託販売

不動産

取引派生

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

623

830

1,197

53

147

2,851

58

2,910

-

2,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

15

-

-

2

39

-

39

△39

-

計

644

846

1,197

53

150

2,891

58

2,950

△39

2,910

セグメント利益又は損失（△）

204

152

63

10

98

528

△1

527

△215

311

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

流通

リフォーム

開発分譲

受託販売

シェア　ハウス

不動産

取引派生

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

672

804

822

57

4

129

2,490

110

2,600

－

2,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

23

－

12

－

0

48

－

48

△48

－

計

684

827

822

69

4

130

2,539

110

2,649

△48

2,600

セグメント利益又は損失（△）

231

143

14

33

△5

79

497

29

527

△237

289

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス」事業を報告セグメントに追加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

16円11銭

16円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

182

183

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

182

183

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,307

11,307

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

16円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。