文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策により経済は下支えられ、堅調な企業業績を背景に雇用環境が改善するなど、景気の回復基調が継続しております。しかしながら、世界各地の地政学リスク等により、世界経済の拡大に対しては不確実性が高まりました。
不動産関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受けて住宅ローンは低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては、決断しやすい環境が続いております。また、新築住宅市場においては建築費や労務費の高騰の影響を受け、販売価格が高止まりしている一方、立地・環境面の選択肢が幅広く、新築住宅と比較すると割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。また、当社グループの営業エリアである阪神間・北摂エリアにおける住宅地の地価動向も前年度より引き続き、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、営業効率の向上と収益力の強化に取り組みました。
まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の10店舗目として、平成29年３月に西宮営業所を出店し、営業エリア内における知名度向上と「中古住宅×リフォーム」をはじめとした各種サービスの販売機会を拡大いたしまた。
次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、リフォーム紹介用の中古マンションを含めた開発分譲物件の仕入を積極的に行うなど、下半期以降に販売を開始する物件の確保に注力いたしました。
更に、機動的な仕入に対応できるように当座貸越枠を増額するなど、資金調達力の向上と財務体質の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高659百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益32百万円（同51.8％減）、経常利益29百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（同55.4％減）となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
（流通事業）
流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数が前年同期比17.1％減少したものの、中古住宅の購入と同時にリフォームを提案するワンストップ営業の強化により、中古住宅の提案力が向上した結果、来場成約率が同4.1ポイント向上いたしました。また、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の媒介件数が同11.3％増加いたしました。
なお、平成29年３月に出店した西宮営業所の開設費用や広告宣伝費が一時的に発生しております。
この結果、売上高は221百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は76百万円（同16.0％減）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業におきましては、流通事業でリフォームを前提に中古住宅を購入された顧客に対して、一人ひとりのお客様のこだわりや嗜好を住空間に表現するオーダーメイドリフォームに注力いたしました。更に、多様化する顧客ニーズに対して柔軟に対応できるワンストップ体制（営業・設計・積算・施工管理）の構築により、画一的な定価制リフォームとの差別化を図りました。
これにより、中古住宅の購入と同時にリフォームを受注した「中古住宅×リフォーム」の件数は前年同期比39.1％増加いたしました。一方で、富裕層向けに展開している高額リフォームの引渡件数は前年同期と比較すると55.0％減少いたしました。
この結果、売上高は197百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は17百万円（同46.4％減）となりました。
（開発分譲事業）
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、業者間で過熱する価格競争からは一線を画し、案件ごとの相対取引により採算を重視しながら仕入を行いました。また、事業間シナジーの最大化を目的に、リフォーム提案に適した中古物件の仕入にも積極的に取り組みました。
なお、当第１四半期においては、当初計画の通り、完成済物件の引渡しとともに、下半期以降の販売物件の確保に努めました。
この結果、売上高は160百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
（受託販売事業）
受託販売事業におきましては、新築住宅市場の動向を踏まえ、販売物件の選定を慎重に判断した結果、他社から受託する販売物件数を抑えるとともに、自社物件の販売強化を目的として、機動的に人員を配置いたしました。
この結果、売上高は10百万円（前年同期比46.8％減）、営業損失は０百万円（前年同期営業利益５百万円）となりました。
（不動産取引派生事業）
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期同期比11.4％増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同27.5％増加いたしました。
なお、販売受託に連動した広告制作業務に関しては、利益率の高い物件サイトの受注に比べて、紙媒体等の受注が大半であったため、営業利益は前年同期比42.9％減少いたしました。
この結果、売上高は42百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は21百万円（同0.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、ワンストップサービスの営業手法をはじめとした経営ノウハウのコンサルティングサービスの新規受注に取り組みましたが、第２四半期以降の実施となったため、営業利益は前年同期比68.7％減少いたしました
また、教育事業においては、高校３年生に対する受験対策や新年度に向けた新規入塾生の獲得に取り組みました。
この結果、売上高は27百万円（前年同期比27.7％減）、営業利益は０百万円（同94.3％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました西宮営業所の新設は、平成29年３月に完了いたしました。